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単純無申告ほ脱罪により有罪判決が下された実際の事件を例に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
判決の概要
①事案の概要
大手建設会社に勤務していたＡさんが、特定の下請業者を選定する見返りとして、下請業者から２年間で合計１億９５００万円の謝礼金を受け取ったのに、その謝礼金及び各年の給与所得について確定申告を行わずに所得税を免れていた。
②判決
懲役１年及び罰金２０００万円
懲役刑につき３年間の執行猶予
（求刑：懲役１年及び罰金２５００万円）
③量刑の理由
マイナス事情
・ほ脱税額が２年間で合計８３００万円を超え、多額
・ほ脱率が通算９５％を超える高率
・当初から裏金になるとの認識
・遊興費等に費消
・Ａさんが積極的に主導したわけではないが、偽装工作を行って課税を免れようとした
プラス事情
・犯行を認めて反省の弁を述べている
・起訴後に修正申告を行い、ほ脱税額の半分を超える金額の本税を納付
・残りの税額についても納税の意思を示している
・前科前歴がない
解説
①単純無申告ほ脱罪
今回の判決は、令和３年に仙台地方裁判所で実際に下された判決です。
同判決において適用されている法律は、「所得税法２３８条３項」とされているので、この事件は所得税法違反事件の中でも「単純無申告ほ脱罪」に当たるとして判断がなされたということができます。
「単純無申告ほ脱罪」は平成２３年の所得税法改正によって新設された罪で、「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。
全く確定申告をしていないものを無申告といいますが、無申告について所得税法では、「単純無申告ほ脱罪」のほかに、無申告ほ脱罪と単純無申告罪が規定されています。
・無申告ほ脱罪（所得税法２３８条１項）
「偽りその他不正の行為により（中略）所得税を免れ」た場合の罪で、「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています。
・単純無申告罪（所得税法２４１条）
「正当な理由がなくて（中略）申告書をその提出期限までに提出しなかった者」は、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」とされています。
・単純無申告ほ脱罪（所得税法２３８条３項）
偽りその他不正の行為があったとは言えないまでも、所得税を免れる意思をもって確定申告をしていない場合に当たる犯罪です。
②量刑についての解説
今回の事件では所得の金額が２億円ちかくあり、ほ脱税額も８３００万円と非常に高額なため、告発・起訴はおよそ避けられない事件であったといえるでしょう。
また、判決の量刑理由の中で「偽装工作」を行っていたと言われており、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた」として無申告ほ脱罪に問われてもおかしくなかったと言えます。
しかし、偽装工作を主導したのはＡさんではないといわれていることから、「偽りその他不正の行為」をＡさんが行ったとは認定できなかったか、検察官がその立証が難しいとして単純無申告ほ脱罪での起訴を行ったかということだと思います。
判決では「強い非難に値する」とも述べられており、悪質性が高いと裁判所は判断しているということができますが、反省をし修正申告をして実際に納付をしたり納付する意思を示していることが執行猶予を付ける決め手となっているといえます。
罰金については、「この種事犯が経済的にも見合わないものであることを感銘させるため」として罰金刑を併科しています。
ほ脱事件においては、ほとんどの事件で罰金刑が併科されており、罰金額は、ほ脱税額の２０～３０％くらいの金額となることが多いです。
なお、単純無申告ほ脱罪における罰金刑は所得税法２３８条３項によれば「５００万円以下」とされていますが、同条４項によって「免れた所得税の額が５００万円を超えるときは、情状により（中略）その免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる」とされています。
そのため、今回の事件でも５００万円を超えて、「２０００万円」という罰金刑を課すことができているのです。
③執行猶予を得るためには
今回の事件で執行猶予を得られたのは、反省していることだけではなく、修正申告をして実際に納税をしていることが大きかったといえます。
脱税事件では、納税義務を果たしていないことが非難の対象となるため、修正申告をして納税義務を果たす姿勢を示すことが何よりも大事でしょう。
また、今回の事件では起訴後に修正申告をしているようですが、税務調査の段階から修正申告をして納税義務を果たしていくことで、査察や告発を避けられたり、不起訴を勝ち取れたりといったメリットが生まれます。
脱税事件では、なるべく早い段階から税理士や弁護士などの専門家に依頼し、税務調査や査察、刑事裁判などに向けた活動をしていくことが重要です。
脱税事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
