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【制度解説】通告処分とは
通告処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
そもそも通告処分とは何でしょうか
通告処分とは、間接国税の犯則事件（租税法に関する事件のことであり、個々の租税の賦課、徴収及び納付に直接関連する犯罪のことです。）で、情状が罰金以下の刑に相当する場合に、刑事手続きに先行して行われる一種の行政処分です。すなわち、通告処分は、刑事訴訟手続によらない行政上の科刑に代わる手続といえます。この処分は、かつては、国税犯則取締法に定められていましたが、現在は、国税通則法（２０１８年４月１日施行）に定められています。なお、関税法にも同様の規定が置かれており、間接国税扱いする地方税にも、この通告処分が適用になります。
ここで、間接税とは、税金を負担する人と税金を納める人が異なる税金のことであり、間接税の代表として消費税がありますが、租税犯則手続上、間接国税として取り扱われる消費税は、課税貨物に課される消費税です。
また、酒税やたばこ税等も租税犯則手続上、間接国税として取り扱われます。
通告処分に基づく納付を履行すれば、検察官による起訴を免れることができる。
通告処分において重要なことは、課税庁が罰金などに相当する金額などを通告し、納税者がそれを履行すれば検察官に告発しないとされていること、すなわち、その場合には、検察官による起訴を免れるという点です。
国税通則法上、国税局長・税務署長は、租税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときには、その理由を明示して、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類送達ならびに差押物件の運搬・保管に要した費用を、指定の場所に納付すべき旨を通告しなければならないとされています。
通告処分を受けた犯則者は、それを履行するか否かは自由です。しかし、通告を受けた翌日から２０日以内に履行しなかった場合、検察官に告発されます。
また、通告しても履行する資力がないときや、悪質な脱税など情状が懲役刑にあたると認められるときには、通告処分をせずに直に通告されます。
なお、所得税や法人税など税金を負担する人と税金を納める人が一致する直接税の犯則事件の場合、通告処分は適用されません。したがって、この場合、直ちに検察官に告発されます。何故、直接国税と区別して間接国税にだけ通告処分が認められているかですが、間接国税の犯則事件は直接国税の場合と比べると件数が多く、通常の刑事事件によるより、行政による簡便な手続による方が犯則者の利益にかなうため、と説明されています。
通告処分の手続
通告処分は、通告書を作成し、これを犯則者に送達することによって行われます。通告書には犯則の理由、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類送達ならびに差押物件の運搬・保管に要した費用を明示し、指定の場所に納付するように書面で通告することになっています。通告処分は、通告書が犯則者に送達されたときに効力を生じます。
通告処分の問題点
行政権が、通告処分により、刑事訴訟手続によらない行政上の負担を課すことは、実質的に裁判を受ける権利を制限することにならないかという問題があります。この点は、最高裁の判例があり、最高裁は、通告処分の履行は、犯則者の自由意思に任されており、履行を拒否して、犯則事実の有無を裁判所で争うことができるので、裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していないとしています（最判昭和４７．４．２０・民集２６巻３号５０７頁）。
最後に
脱税が発覚した場合、消費税等について通告処分に基く納付をすれば、検察官による告発・起訴を免れることができます。脱税について、刑事事件化するのを免れる方法などについてお悩みの方は、すぐに弁護士に相談しましょう。
【制度解説】相続時精算課税という制度を知っていますか？どのような制度かについてメリットとデメリットを解説
相続時精算課税とはどのような制度かについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がメリットとデメリットを解説します。
相続税
相続時精算課税とは何やら難しそうな言葉ですが、相続税の申告納付方法の一つと考えてもらえばよいでしょう。
通常、相続税は、どなたかが亡くなったときに、その亡くなった方（被相続人といいます。）の財産を相続により取得した配偶者や子供など（相続人といいます。）に対して、その取得した財産の価格に応じて課される税金です。
民法という法律に、「相続は死亡によって開始する。」と定められていますが（民法８８２条）、相続税は、まさに、この被相続人の死亡をきっかけとして、その死亡時の被相続人の遺産総額から基礎控除を経て課税遺産総額を出し、この課税遺産総額に対し法定相続人ごとの法定相続分に対して相続税額が算出されてこれを合算した相続税の総額に対して各相続人の遺産取得割合に応じた相続税額が算出さ
れ、これを各相続人が申告納付することになるわけです。（国税庁HP「相続税の計算」参照）
贈与税
他方、被相続人などになりうる立場の人（被相続人等といいます。）が、亡くなる前に、相続人など（相続人等といいます。）となりうる立場の人にあらかじめ財産を渡すことを贈与といいますが、これにも贈与税という税金がかかります。贈与は、被相続人が亡くなる前にその財産の一部を相続人等に渡しているわけですから、見方をかえれば、被相続人等が生きている間の相続の前倒しともいえるわけです。
そうすると、被相続人が亡くなる前に、相続人等に対して多くの財産を贈与すると、それだけ被相続人等の遺産総額が減って、結局、相続税の総額もそれだけ減ってしまうことになります。このような相続税の負担における不公平を解消するため、こうした贈与については贈与税が課せられることされており、そのような意味から贈与税は、相続税をおぎなう税金という意味で、相続税の補完税という言い方もされています（こうした贈与税の性質から、単独の贈与税法という法律ではなく、相続税法の中に定められており、一税法二目と呼ばれています。）
このように相続税と補完関係にある贈与税ですが、相続税に比べると、基礎控除が１１０万円と低額であり、税率がとても高いことから、従来は税負担の重い贈与を避けて、相続の機会、つまり被相続人等が死亡するのを待って資産の移転が行われてきました。
しかし、超高齢化社会を迎え始めている現在のわが国においては、これを放置していては、高齢者の保有する資産活用は滞り、日本経済の活性化のためにも好ましいものではなりません。そこで、創設されたのが、相続時精算課税制度です。（国税庁HP「財産をもらったとき」参照）
相続時精算課税のメリットとデメリット
この制度は、特定の関係にある贈与者（被相続人等）と受贈者（相続人等）と間で、贈与を行うに当たり、贈与税の申告とともに相続時精算課税選択届出書を提出すると、贈与額のうち２５００万円（特別控除）に１１０万円（基礎控除）を加えた２６１０万円が控除されます。
つまり、年間２６１０万円までの贈与であれば贈与税は課されないのです。ただこの制度は、贈与時に課税されないということであり、相続が発生した後は、贈与した財産を相続財産に合算して相続税が計算されますので、結果的には贈与税が課せられないだけで、相続税は科せられますので、直接的に節税になるというものではありません。しかしながら、本来の相続財産を、相続が開始される前に、贈与税の負担を軽くしてこれを必要とする若い世代に有効に活用させることができるという意味ではとても意義のあるものです。
少し注意すべき点としては、一度、相続時精算課税制度を利用とするとあとで変更ができなくなることのほかに、一定の小規模宅地について相続税評価額を最大８０パーセントまで減額できる小規模宅地等の特例が利用できなくなることなどのデメリットもあります。
平成２７年に、相続税の基礎控除額が「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」から「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に大幅に減額されました（「相続税はややこしい？②」も参照）。核家族化が進み法定相続人自体が少ない中で、ある程度の金融資産を持ちこれに不動産を加えるとあっというまに基礎控除額を超えるケースは、今や一般のサラリーマンや個人事業主に広がっているといっても過言ではないでしょう。こうした中で、相続時精算課税制度などは、これからますますもって欠かせない節税対策の智恵となることでしょう。
【インボイス制度がはじまりました！】
本年10月からインボイス制度が実施されました。
いまさらながら、インボイス制度とはどういうものか再確認してみましょう。
インボイスとは何か？
インボイスとは、日本語では「適格請求書」と言われます。これは、一定の商品の取引に際し、「売手から買手に対し、正確な適正税率、消費税額等を伝えるための手段」とされ、従来の請求書に
①事業者（売手）の登録番号
②適用税率
③税率ごとに区分した消費税額
の3つを要件として追加して記載した請求書のことを言います。
このインボイスは、請求書であり、売手側が買手側に発行することになります。すると、買手側にはどのような効果が生じるのでしょうか。
買手のメリット
買手は、このインボイスをなくすことなく保存することにより、税申告時に「仕入税額控除」を受けることができるのがメリットです。
「仕入税額控除」とは、インボイスの中には、上記のとおり③消費税額が記載されており、買手は、この消費税額含めた仕入代金額を売上金から差し引くことにより、課税対象となる収益が消費税額分だけ低くなることから納税額が抑えられるという仕組みになっています。
具体例では
たとえば、100万円の原料を消費税込みの110万円としてインボイスを受け取った買手は、製品として200万円の売上金を得た場合に、200万円－110万円＝90万円（収益）となります。これに対し、同じ原料をインボイスの登録事業主でない売手から仕入れて200万円で売り上げた場合、仕入れ代金が消費税込みで110万円であったとしてもインボイスでない一般の請求書の場合には「仕入税額控除」として10万円を計上することができず収益は、200万円－100万円＝100万円となり、消費税分の所得控除が受けられないことになります。
これが買手のメリットとなります。
また、インボイス発行者、受領者に共通するメリットとして、消費税の取扱の簡素化、迅速化につながるメリットもあるでしょう。
免税事業者の場合には？
申告期間の売上が1000万円以下の事業者は、たとえ、取引先から消費税額を受け取っていても、売上が1000万円以下ならば、免税事業者として消費税の申告は要りません。
では、1000万円前後の売上の場合、インボイスを発行する登録事業者として登録すべきか、免税事業者のままでいるかが悩ましい事業者の場合はどうなるでしょうか。
登録すると原則として、インボイスを発行できることとなり、買手がそのインボイスを受け取り、「仕入税額控除」を受けることができ、良好な取引先として取引を継続してくれることにつながるでしょう。
これに対し、登録せず免税事業者のままでいるならば、自身の消費税申告は確かに不要となりえますが、インボイスを発行できないことから、買手に「仕入税額控除」を不適用ならしめることから、取引先として敬遠されてしまいます。その結果、取引先を失いかねず、結局、総売上の減少を招きかねないおそれがあります。また、ひとたび登録事業者となった場合、1000万円以下の売上であったとしても、登録から2年間は免税事業者に戻ることができません。
経営戦略
果たして、ご自身の場合にも、業種、経営資金力、売上高、消費税の納付の要否、マーケッティング、取引先関係を踏まえた上、インボイスの登録事業者となる途を選ぶかどうか熟慮を要するところです。
もし、迷われたなら、弁護士、税理士に相談することをお勧めします。
金密輸が発覚すると厳しい処罰も
金密輸について、発覚するとどのような処罰が考えられるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１．金密輸に関係する犯罪
金密輸の事例としては、東南アジアなどで金を買い付け、日本に持ち帰って買い取り業者に売るというものがあります。
海外で購入したものを日本に持ち帰ることは輸入に当たるといえますが、金を日本に持ち帰る場合には、注意が必要です。
①重量が１キログラムを超える金の地金（純度９０％以上）又は②ほかのお土産と合わせて２０万円を超える金の地金を携帯輸入する場合には、事前に税関で申告する必要があります。
このような場合に、無申告で日本に持ち帰ると、「関税法違反」として処罰の対象となります。
関税法違反となる場合には、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金またはその両方の刑罰が科せられる可能性があります。
また、日本で売買することによって得た利益については、所得となります。
この場合に問題となるのは、消費税法、所得税法、地方税法です。
金を売った利益が所得となるため、所得税や住民税の確定申告が必要になりますし、売った場合には消費税の納税義務も生じます。
そのため、確定申告をしていなかったり、消費税の納付をしていない場合には、消費税法違反や所得税法違反、地方税法違反という罪に問われてしまう可能性があります。
この場合の罰則は、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金またはその併科となっています。
２．手続きの流れ
金の密輸が疑われる場合、税関から通報され警察の捜査が開始されることもありますが、税務調査によって発覚する場合もあります。
税務調査は、所得隠しの疑いがあったりする場合に、確定申告の内容が適切かどうかを見極めるために行われるもので、任意調査です。
しかし、この税務調査で所得隠しが明るみになり、意図的に所得を隠していて悪質性が高かったり、無申告にかかる税額が多額に上ったりした場合には、国税局の査察調査を受けることになります。
査察調査は、強制調査として行われ、刑事告発を視野に行われます。
国税局査察部が会社などに立ち入り、必要な資料などを強制的に押収して聴き取り調査などを行います。
その後、刑事告発するかどうかが検討され、刑事告発すべきとなった場合には、検察庁に対して告発がなされ、以後は刑事事件として捜査を受けることになります。
多くの場合には逮捕されて捜査を受けることになり、その後刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判では、有罪無罪のほか、有罪の場合には実刑か執行猶予判決か、罰金をいくら併科すべきかが決められます。
このように、脱税を疑われる場合には、税務調査から査察調査、刑事事件手続まで発展する可能性があります。
３．どのように対処すべきか
税務署の税務調査が入った場合には、まずは専門家に相談することをおすすめします。
なぜ税務調査が入ったのかを専門家である税理士や弁護士とともに検討して、査察調査に発展したり、刑事事件化してしまう可能性があるのかを確認してもらいましょう。
場合によっては、修正申告などで十分対応することが可能です。
しかし、査察調査や刑事事件に発展する可能性がある場合には、より慎重な対応が必要です。
告発をされないために、修正申告を行い未納の税額を早急に収めたり、聴き取り調査に対してきちんと対応したりできるかが重要となってきます。
また、刑事事件となって捜査を受けることになった場合には、逮捕されないための活動や不起訴獲得に向けた活動、さらには刑事裁判に対する準備なども早い段階から行っていくことが必要です。
特に査察調査が入った場合には、告発率は７０％程度と言われていますので、刑事事件化を見据えて刑事事件に強い弁護士にも相談し、どのように対処していくべきか確認していくべきでしょう。
金密輸の場合には、悪質性が高いとして、比較的長期の懲役刑が科される可能性もありますし、併せて利益の3割程度の罰金刑も科される可能性があります。
刑罰とは別に、本来納めるべきであった税額に重加算税などの追徴課税も課せられることになるため、金銭的なペナルティが非常に重いものになります。
早期に弁護士や税理士などの専門家に相談して対応していきましょう。
一人親方とインボイス
令和５年１０月１日からインボイス制度が始まります。今回は個人事業主である一人親方がインボイス制度によってどのような影響を受けるのかについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、買い手が仕入税額控除の適用のために、原則として売り手から交付を受けたインボイス（適格請求書）を保存する必要があり、売り手は、インボイスを交付するために事前にインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となる制度です。
仕入税額控除とは
仕入税額控除とは、売り上げの税額から仕入や経費の消費税額を差し引いて納付する消費税額を算出することができる制度です。
納付する消費税額（納付税額）＝売り上げの消費税額（売上税額）－仕入や経費の消費税額（仕入税額）という計算式で計算することになります。
インボイス制度が開始すると、仕入税額控除にはインボイスの保存が必要になるので、インボイスがなければ仕入税額控除ができないことになります。
具体例
仕入先（材料業者）から12,100円（うち消費税相当額1,100円）で材料を仕入れたＡ社（製造業者）が、16,500円（うち消費税相当額1,500円）でＢ社（小売業者）に製品を販売し、Ｂ社が消費者に19,800円（うち消費税相当額1,800円）で製品を販売した場合
①Ａ社がインボイス発行事業者の場合
Ａ社がＢ社にインボイスを交付し、Ｂ社が交付を受けたインボイスを保存して仕入額控除を行えば、
Ｂ社の売り上げ税額である1,800円から、Ａ社からの仕入税額である1,500円を差し引いた300円がＢ社の納付税額となります。
②Ａ社がインボイス発行事業者でない場合
Ｂ社は仕入税額控除ができないため、1,800円が納付税額となります。
※ただし、令和5年10月～令和8年9月までは仕入税額の80％、令和8年10月～令和11年9月までは仕入税額の50％が控除できる経過措置があります。
例えば、令和5年11月にインボイスがない取引をした場合、Ｂ社は売り上げ税額の1,500円の80％にあたる1,200円を控除することができるので、1,800－1,200＝600円が納付税額となります。
インボイス制度が一人親方にあたえる影響
一人親方は個人事業主です。
個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には、消費税を納める義務が免除されています。
このような消費税の納税義務を免除されている事業者のことを「免税事業者」と呼びます。
しかし、インボイスを交付するためにはインボイス発行事業者となる必要があり、インボイス発行事業者は課税事業者となります。
すなわち、消費税を納税する義務がある事業者ということになり、免税事業者ではなくなります。
インボイス制度により取引に影響が生じると考えられるのは、売上先の事業者が仕入税額控除をしようとする場合に、インボイスの保存が必要とされる場合です。
売上先が消費者や免税事業者である場合には、仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要とせず、インボイス制度が始まったからといって影響はありません。
また、売上先事業者が簡易課税制度（前々年の課税売上高が5000万円以下の事業者で、届け出をしている場合には、仕入税額控除をみなし仕入れ率によって計上することができる制度）を採用している場合にもインボイスの保存が不要なので、影響はないといえます。
それ以外の場合には、仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要とされるため、取引先からインボイスの交付を求められた場合に、インボイスが交付できないと取引を打ち切られてしまう可能性があります。
そのため、免税事業者のままであるべきか、インボイス発行事業者となり課税事業者となるべきかは取引先との関係によって検討すべきです。
一応、免税事業者からインボイス発行事業者となった場合には、令和5年10月1日～令和8年9月30日までの課税期間については、「2割特例」が適用されます。
「2割特例」とは、納付する消費税額を売上税額の2割とする制度で、インボイスの保存が不要となっています。
しかし、期間が定まっていることと、インボイスの保存が不要とはいえ、インボイス発行事業者となることが前提とされている制度ですので、特例適用期間経過後は通常通り課税されてしまうことになるため、注意が必要です。
一人親方の方は
インボイス制度という新しい制度により、これまで免税事業者として活動していた個人事業主である一人親方は、取引先の選択などで大きな影響を受けてしまう可能性があります。
これまでの売り上げや取引先との取引条件などをインボイス制度が始まる前にしっかりと見直し、インボイス発行事業者となるべきかどうかを慎重に検討すべきです。
また、これまで消費税を納税していなかった場合、今後は消費税を納税しなければならなくなる可能性があるため、確定申告についての知識も必要です。
制度開始が間近に迫っている今、専門家にアドバイスをもらうなどして、自分はどうすればいいのか検討しましょう。
相続税はややこしい？～②～
相続税がかかる場合や、相続税の計算方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が２回に分けて解説します。
第２回目は、相続財産から控除できる費目や、相続税の実際の計算方法について具体例を参考にしながら解説します。
相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
被相続人の「債務」と被相続人の葬式に際して相続人が負担した「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。
差し引くことができる債務には、借入金や未払い金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。
また、葬式費用とは、①お寺などへの支払い、②葬儀社への支払い、③お通夜に要した費用などです。
なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。
相続税の計算
【具体例】財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が１億円で、配偶者が８０００万円、子２人が１０００万円ずつ相続した場合
①まず、課税遺産総額を算定
課税価格の合計額：１億円
基礎控除額：３０００万円＋（６００万円×相続人の数３人）＝４８００万円
課税遺産総額：課税価格の合計額－基礎控除額＝１億円－４８００万円＝５２００万円
②次に課税遺産総額を法定相続分で按分
法定相続分とは、法律上定まっている相続割合のこと。子及び配偶者が相続人のときは、子の相続分と配偶者の相続分は各２分の１となります。
具体例のように、子が二人の場合には、２分の１をさらに二人で分けることになるため、子の法定相続分はそれぞれ４分の１となります。
そのため、課税遺産総額を法定相続分で按分した場合
配偶者：５２００万円×２分の１＝２６００万円
子：５２００万円×４分の１＝１３００万円
となります。
③相続税の総額を算定
相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分で按分した額にそれぞれ相続税率を掛け、控除額を差し引いた額を足し合わせたものとなります。
１０００万円を超え、３０００万円以下の場合の相続税率は１５％です。またこの場合の控除額が５０万円となっています。
そのため、配偶者：２６００万円×１５％－５０万円＝３４０万円、子：１３００万円×１５％－５０万円＝１４５万円となります。
相続税の総額は、３４０万円＋１４５万円＋１４５万円＝６３０万円となります。
④相続税の総額を実際の相続割合で按分
具体例の相続割合は、配偶者：子：子＝８：１：１です。
そのため、配偶者：６３０万円×０．８＝５０４万円、子：６３０万円×０．１＝６３万円となります。
⑤実際に納付する税額を算出
按分した税額から税額控除の額を差し引いた後の金額が実際に納付する相続税額となります。
今回は、配偶者の税額軽減措置のみが適用されたとして考えていきます。
配偶者の税額軽減措置とは、被相続人の配偶者の課税価格が１億６０００万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税がかからないという措置のことです。
そうすると、具体例の場合、実際に納付する相続税額は、配偶者：０円、子：６３万円、子：６３万円となります。
相続税はややこしい？
これまで相続税に関する基本的な内容を見てきました。
相続税には基礎控除額が３０００万円＋（６００万円×相続人の数）というある程度大きな金額が定められており、相続税がそもそもかからない人も多いと思われます。
しかし、生前に贈与を受けた金銭が相続財産に含まれたりと、実際に相続が発生した段階で現存する財産以外も相続税が課せられる財産に含まれてしまう可能性があります。
そのため、相続税がかかるかかからないかについては、専門家に依頼して、しっかりと見極めてもらう必要があります。
また、相続財産の額によって相続税率が変わりますし、そもそも相続税を計算する計算式も民法の知識が必要であったりして複雑です。
相続が発生した場合には、お葬式など様々な行事に手間をとられて大変だと思いますが、税金についておろそかにすると、のちのち追徴課税などで痛い出費になってしまう可能性もあります。
専門家に任せることで、手間も減らせることになりますので、早めに専門家に相談しましょう。
相続税はややこしい？～①～
相続税がかかる場合や、相続税の計算方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が２回に分けて解説します。
第１回目は、相続税とは何か、相続税が課される財産にはどのようなものがあるかについて解説します。
相続税とは
相続税とは、人が亡くなった場合に、その亡くなった人の財産を相続した人に対して課せられる税金です。
亡くなった人のことを「被相続人」、亡くなった人の財産を相続した人を「相続人」といいます。
相続人の範囲について、配偶者（被相続人の夫又は妻）は常に相続人となります。
被相続人の子も相続人となります。
被相続人に子がいない場合には、父母（父母が亡くなっており、祖父母が健在である場合には祖父母）が配偶者とともに相続人になります。
被相続人に子がなく、父母・祖父母も亡くなっている場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
相続税の申告と納税
相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日までに、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出するとともに、納付税額が算出される場合には、納税しなければなりません。
申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合には、原則として加算税及び延滞税がかかります。
相続税が課される財産
①被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などのほか、金銭に見積もることができるすべての財産が相続税の課税対象となります。
そのため、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となります。
なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものなども相続税の課税対象となります。
②みなし相続財産
被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」などは、相続などによって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額までは非課税となります。
※一定の金額の算定方法
５００万円×法定相続人の数×（その相続人の取得した保険金等の合計額÷相続人全員の取得した保険金等の合計額）
③被相続人から取得した相続時精算課税適用財産
被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。
この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。
④被相続人から相続開始前３年以内に取得した暦年課税適用財産
被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。
この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。
～②～に続く
【告発事例】消費税免税制度を悪用した消費税不正受還付事案
大阪国税局が発表した令和４年度査察の概要に紹介されている、消費税免税制度を悪用した消費税不正受還付事案を大阪国税局が告発した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
A社は、日用品の輸出販売のほか、輸出物品販売場の経営等を行うものですが、取引事実がないにもかかわらず、不正加担者と共謀して、同人が主宰する法人から化粧品等を仕入れたかのように装い架空の課税仕入れを計上し、当該化粧品等を輸出物品販売場において外国人観光客に販売したかのように装い架空の免税売り上げを計上する方法で、不正に消費税等の還付を受け、又は受けようとしました。
消費税免税制度とは
先週のブログで某有名百貨店が追徴課税を受けた事件を紹介しましたが、そこで問題となったものも消費税免税制度でした。
消費税免税制度は、消費税免税店において外国人観光客などに消耗品などを販売した場合、一定の要件のもと、消費税が免税される制度です。
物品を仕入れる際に仕入先に対して消費税を支払っている場合、仕入れた物品を免税対象者に対して免税物品として販売すると、その物品に関する消費税は免税されることになります。
そうすると、仕入先に支払った免税販売物品にかかる消費税について、免税店は税務署に対して消費税の還付を申請することができ、支払った消費税を取り戻すことができます。
事例で問題となっている化粧品は消耗品として免税対象物品に入っているため、仕入れの際に消費税を支払っていれば、それを免税販売した場合には、仕入れにかかった消費税が還付されることになります。
消費税免税制度の悪用
今回の事例では、上記消費税免税制度を悪用したということができます。
実際には仕入れていないのに、化粧品を消費税を支払って仕入れたように装って、なおかつ、外国人観光客に免税販売したように装って、その分の消費税の還付を申請しているからです。
全く取引実績がないのに、取引があったように装っている点で、悪質性の高い仮装行為ということができますし、それによって還付を請求したことは、詐欺にも該当するような行為を行っていたということができます。
先週のブログで紹介した百貨店の事例では、免税販売における必要な確認が不十分なことが原因で、本来であれば免税とはならない取引についても免税対象としてしまっていたということが問題とされていました。
この場合には、実際に取引はありますし、意図的に隠ぺいや仮装を行ったというよりも、不注意による申告漏れという側面が強いといえます。
そのため、告発はされずに追徴課税がなされるにとどまっていました。
しかし、今回の事例では、非常に悪質性が高い方法により消費税の還付を受けているということで、告発をされたといえるでしょう。
告発されるとどうなるか
国税局から告発されると、告発を受けた検察庁が刑事事件として捜査を開始します。
通常の刑事事件では警察が捜査をするのが一般的ですが、脱税事件の場合には、いきなり検察庁が捜査をすることになります。
今回の事例では大阪地方検察庁が捜査をすることになります。
それまでの税務調査や査察調査では身体拘束をされることはありませんが、刑事事件としての捜査が開始されると逮捕される可能性が出てきます。
事件を否認している、脱税方法が悪質、共犯者多数、脱税額が巨額などの場合には、逮捕される可能性が高いといえます。
また、告発をされると報道されるリスクも格段に上がります。
検察庁が捜査をした後は、多くの場合、起訴されます。
告発事件の起訴率はおよそ７割です。
起訴されると、刑事裁判が開始されます。
身体拘束状態であれば保釈が認められない限り、身体拘束を受けたまま裁判を受けることになってしまいます。
裁判で有罪判決を受けると、実刑判決の場合には、刑務所に入ることになってしまいます。
執行猶予付きの判決だった場合には、刑務所にいきなり入ることはないですが、基本的に罰金刑が同時に言い渡されるので、罰金は払わないといけなくなります。
罰金の金額は脱税額の２～３割ぐらいが相場と言われています。
追徴課税は別に受ける
告発を受けて捜査や裁判を受けることになっても、追徴課税は別に受けることになります。
追徴課税とは、申告をしていなかった場合の無申告加算税や少なく申告していた場合の過少申告加算税など、本来納めるべき税額の他にペナルティーとして課される税金のことです。
悪質性が高いと、無申告加算税や過少申告加算税に代えて、より税率の高い重加算税が課せられる場合もあります。
特に、告発を受けた事件であれば、重加算税が課される可能性は高いと言えるでしょう。
不正に消費税還付を受けてしまったら
追徴課税や刑事罰に問われる可能性がありますので、早期に対応する必要があります。
不正に還付を受けてしまった金員を返還することは減軽につながります。
刑事事件化した場合には、身体拘束を避けたり、裁判で重い刑罰を受けないようにするために、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に精通した弁護士が全力でサポートします。
【報道解説】阪急阪神百貨店に追徴課税
阪急阪神百貨店に追徴課税がなされたという報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
報道の内容
阪急百貨店や阪神百貨店の一部店舗で、消費税の免税が認められない日本に住む外国人に対し、免税の形で化粧品などを販売していたとして、大阪国税局がおよそ２億円を追徴課税した。
商品の転売が疑われる取引が相次ぎ、去年３月期までの３年間でおよそ２０億円分について免税の要件を満たしてないと指摘された。
阪急阪神百貨店が運営する一部の店で、外国人観光客に化粧品などを販売する際に、パスポートなどで入国時期の確認をすることや、繰り返し大量に商品を購入していないかを確認することを怠り、不適切な免税販売が相次いで確認された。
大阪国税局の調査では、日本に住む中国人などが免税販売の要件の５０万円に収まるように４９万円台の購入を繰り返しているのが確認され、転売目的だった疑いがある。
（令和５年７月２７日 NHK 関西 NEWS WEBより抜粋）
免税販売とは
通常、物品を購入する際には、消費税が課されますが、外国人旅行客などが購入する場合には、一定の要件のもと消費税が免税される場合があります。
このような消費税免税対象商品を販売することを免税販売といいます。
消費税の免税を受けるためには、①消費税免税店であること、②免税購入対象者であること、③免税対象商品であることなどの要件が必要になります。
消費税免税店とは
外国人旅行者等の免税購入対象者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。
一般型、手続委託型、自動販売機型の３種類がありますが、いずれの場合も申請が必要になります。
消費税免税店以外で物品を購入した場合には、仮にそれが免税対象商品かつ免税購入対象者であったとしても、免税とはなりません。
免税購入対象者とは
「外国為替及び外国貿易法」に規定されている「非居住者」が免税購入対象者となります。
たとえば、一般的な外国人旅行者は「非居住者」になります。
また、日本人であっても、２年以上外国に滞在する目的で出国して外国に滞在しており、かつ、一時的に日本に入国し、滞在期間が６か月未満で出国する者も「非居住者」に含まれます。
一方、外国人であっても、日本国内にある事業所に勤務する者や日本に入国後６か月以上経過している者は、免税購入対象者とはなりません。
免税購入対象者であるか否かを確認するために、パスポートの確認をすることが義務付けられています。
パスポートの①旅券の種類、②旅券番号、③指名、④国籍、⑤生年月日、⑥上陸年月日、⑦在留資格を確認することになっています。
日本に上陸して６か月未満であるかや免税ができる在留資格かどうかを確認します。
免税対象物品とは
通常生活の用に供する物品が国外に持ち出されることを前提に免税対象となりますが、一般物品と消耗品の区分により、免税要件や包装方法が異なります。
①一般物品（家電製品や衣類、宝飾品など）
同一の免税購入対象者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額（税抜）が５０００円以上のもの
②消耗品（食品類、医薬品、化粧品等）
同一の免税購入対象者に対して、同一店舗における１日の消耗品の販売合計額（税抜）が５０００円以上、５０万円以下の範囲内のもの
指定された方法による梱包が必要。
※指定された方法による梱包を行うことなどを条件に、一般物品と消耗品の合算が可能。
報道の事件では
報道された百貨店の事件では、日本に住む外国人が購入していたということですので、免税購入対象者に該当しない人に販売していた可能性が高いということになります。また、国内で転売する目的も疑われるということですので、国外に持ち出されることを前提としている免税対象物品にも該当しない可能性が高いということになります。
そのため、免税対象とならず、本来であれば消費税が課税され、販売店である百貨店は消費税を納税する義務があることになります。
今回は、この消費税分を納税していなかったため、追徴課税がなされたということができます。
免税販売で気を付けることは
免税販売をする上で気を付けないといけないことは、①しっかりと免税購入対象者に該当するかを確認すること、②購入目的を確認することです。
転売目的が疑われる場合には、販売しないという強い姿勢で臨む必要があります。
また、何度も同じ人が購入していないかなどのチェック体制を構築することも必要になります。
免税購入対象者に該当するか否かはパスポートをきちんとチェックすることが大事ですが、中にはパスポートが偽造の場合もあります。
販売店にとっては、これらのチェック体制を整えるための人的物的システムの構築にかかる費用や労力の負担などがネックになるでしょう。
しかし、販売店にとっては、消費税が免税されることによる大きなメリットもあるため、メリットとデメリットを比較して、消費税免税店の申請をするかどうかを決める必要があります。
消費税免税で不安がある場合には、税理士や弁護士など専門家にアドバイスをもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回相談は無料です。
輸入と税金
貿易取引においても税金がかかってきます。今回は輸入にかかる税金について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
輸入品と税金
輸入品に課される税金として主なものは
①関税
②消費税
があります。
①関税には、法律に基づいて設定されている税率（国定税率）と条約に基づいて設定されている税率があります。
国定税率は、関税定率法と関税暫定措置法によって定められています。
②消費税には、国税としての消費税と、地方消費税があります。
税額の計算
①関税の税率計算
原則として輸入申告時の貨物の価格又は数量を課税標準とします。
課税標準額に対して、品目ごとに規定された関税率を乗じた金額が課税される関税の額となります。
物品の種類（素材や材質、製造方法）や輸入元の国・地域、用途によっても関税率が変わってきます。
また、無税とされている（関税率が０％）品目も多くあり、全体の約３４％は無税品となっています。
②消費税の税率計算
消費税（１０％）は、内国消費税（７．８％）と地方消費税（２．２％）に分けられます。
内国消費税は、CIF価格（端数処理前）と端数処理後の関税額の合計（千円未満切り捨て）に対して課税されます（１００円未満切り捨て）。
地方消費税は、内国消費税額の７８分の２２に当たる額（１００円未満切り捨て）です。
また、輸入品のうち飲食料品（外食・酒類を除く）については、軽減税率の対象となるため、消費税率が８％となるものもあります。
この場合には、内国消費税が６．２４％、地方消費税が１．７６％となります。
※課税価格が１万円以下の物品の場合
課税価格の合計額が１万円以下の物品の輸入については、一定の場合を除いて関税及び消費税が免除されます。
輸入品を引き取る際の手続き
輸入品を保税地域から引き取ろうとする者は、原則として品名等や関税・消費税の金額などを記載した輸入申告書を保税地域を所轄する税関長に提出し、輸入品を引き取る時までに関税と消費税を納付する必要があります。
あらかじめ税関長の承認を受けた特例輸入者又は輸入通関の手続きを認定通関業者に委託した特例委託輸入者は貨物を引き取った後に関税と消費税を納付することができます。
輸入事後調査
輸入された貨物にかかる納税申告が適正に行われているかを事後的に確認し、不適切な申告を是正し、適切な申告指導を行うことにより適正な課税を確保することを目的として、税関が行う税務調査を「輸入事後調査」といいます。
ここで不正が発覚した場合には、国税局の査察や刑事告発が行われることもあります。
また、税関とは別に税務署などが独自に税務調査を行うことも可能です。
まとめ
貿易取引においても、税金の問題は切り離せません。
しっかりと税金について確認し、申告をする必要があります。
万が一、間違った申告をしてしまったら、直ちに修正手続きを行いましょう。
