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源泉徴収という言葉を聞いたことがあると思います。今回は源泉徴収制度について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がわかりやすく解説します。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、企業が従業員の給与から所得税に当たる部分を差し引いて、企業が従業員の代わりに所得税を国税庁に納める制度のことをいいます。
源泉徴収制度の目的は、従業員の所得税の申告漏れを防ぐことにあります。
企業に勤めている従業員の方は、この源泉徴収制度により所得税が納められているため、基本的には自分で確定申告をして所得税を納める必要がありません。
しかし、当該企業から以外にも収入がある場合には、自分で確定申告を行う必要があります。
また、個人事業主の方の場合には、基本的に源泉徴収の対象とならないため、自分で確定申告をする必要がありますが、受けた仕事によっては給料として支払われて所得税分が源泉徴収されている（給与から天引きされている）場合もありますので、しっかりと確認しておく必要があります。
源泉徴収の仕組み
源泉徴収制度は、企業が従業員の代わりに従業員の所得税の計算や申告をするものです。
そのため、納税義務者は企業ということになります。
源泉徴収の対象となるのは、基本的に企業から支払われる給与所得です。
その他には、退職金や株の配当金なども源泉徴収の対象となります。
源泉徴収されているかどうかは、企業から交付される給与明細をご覧いただくと、所得税などが差し引きされていると思いますので、給与から差し引きされている場合には源泉徴収が行われていると判断することができます。
この源泉徴収された税金部分（源泉徴収税）は、企業が毎月国税庁に納税しています。
しかし、この源泉徴収税は、昨年度の所得から算出されたいわば想定年収から算出された金額となります。
そのため、その年の年収が確定した段階で、本来納めるべき所得税の額と実際に納めている源泉徴収税額が異なる可能性があります。
そこで企業が行うのが、年末調整です。
年末調整では、実際に支払うべき所得税額を計算するので、本来納めるべき所得税額と実際に納めている源泉徴収税額を比べて、納めている税額が少なかった場合には不足分を改めて納める（追納）する必要があります。
逆に、納めすぎていた場合には、納めすぎていた税額部分の還付を受けることができます。
源泉徴収されていても確定申告が必要な場合も
源泉徴収をされていたとしても、確定申告が必要となる場合があります。
企業にお勤めの方の場合
①給与収入が２０００万円を超える場合
②企業以外からの収入が年間合計２０万円を超える場合
などの場合には、確定申告が必要となります。
また、個人事業主の方の場合には、基本的に確定申告が必要となりますが、企業から受けた仕事の場合には、企業側が源泉徴収をしている場合もあるため、それをしっかりと確認したうえで確定申告をする必要があります。
企業にお勤めの方であったとしても場合によっては確定申告が必要となることもあるため、しっかりと確認して確定申告を怠らないようにすることが必要です。
もし、確定申告が必要だったのに忘れてしまっていたという場合には、早急に対応することで、のちのち重大なペナルティを受けることを避けることができます。
ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
