このページの目次
キャバクラの従業員に対して税務調査が入る可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１ お店に対する税務調査から発覚することが多い
キャバクラをはじめとする水商売と呼ばれる仕事については税務調査が入りやすい職種といえます。
そうした仕事では、大きなお金が動くため、きちんと税金を納めていないのではないかと国税局が注意をしていると考えられます。
では、仮に、キャバ嬢が脱税していた場合、どのようにして、それが発覚するのでしょうか。
税金に関する調査として、税務調査という言葉と聞いたことがあると思います。
その名のとおり、適切な税金が納められているのか、その前提として、どれくらいの売上や経費があったのかなどを調査するものです。
キャバ嬢本人に対する税務調査ではなくとも、お店に対する税務調査の中でキャバ嬢の申告漏れが発覚することも多いです。https://www.asahi.com/articles/ASND85W01ND8PTIL012.html
２ 現金手渡しだから大丈夫というわけではない！
給料を現金手渡しで受け取っているから、その給料については大丈夫ではないかと思っている方もいると思いますが、実際にはそうではありません。
先ほど説明したように、お店に対する税務調査が行われることがありますが
仮に、キャバ嬢に対する給与を現金手渡しとしているお店であっても、
その調査の中で、お店からキャバ嬢に対し、いつ、いくらの給与を支払った記録が出てきた場合には
そのキャバ嬢がその給与を申告しているかどうかが調査されることになります。
また、仮に、お客さんから現金を受け取っていた場合においても
そのお客さんや他の従業員から、そのことを密告され、結果的に、そのキャバ嬢も調査の対象とされることに繋がります。
ですので、現金を手渡しで受け取っているから、税金については申告せずとも大丈夫だという認識は間違っているといえます。
３ 現金で受け取ったお金を申告しないとどうなるの
仕事の対価として受け取ったお金については、所得として申告し、そこに所得税がかかってくると考えられます。
また、お客さんから、お店を通さず個人的に受け取っていた場合には、贈与として、贈与税がかかってくることが考えられます。https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/12/04/kiji/20241204s00041000295000c.html?page=1
ですので、それぞれ適切に、税金として申告する必要があり、そのようにしないことで余計に税金がかかり
最終的に自身にとって不利な結果になることがあります。
また、税金を納めるということだけで済まず、さらに刑事事件となる可能性もあります。
申告していない税金の額が高かったり、長期間に渡って申告をしていなかったりした場合には、
税務調査にとどまらず、国税局による査察、そして、検察官への刑事告発がなされ、最終的に刑事裁判にかけられるということもありえます。
刑事裁判となるのは悪質性が高いようなケースですので、すぐにそうなるわけではありませんが
やはりまずは適切な税金を納めていく必要があります。
４ 適切な税金を納めていくためには
適切な税金を納めていくため、まずは、税理士に相談することが重要です。
お店でお願いしている税理士がいることもありますので、お店の人に相談してみるというのもいいと思います。
また、税務調査や査察など、さらに手続が進んでいった場合、税理士だけではなく、弁護士が介入していく必要があるかもしれません。
先ほど言及した刑事裁判は悪質性が高いようなケースですので、税金に関するトラブルとしては、どちらかというと少ないものですが
早めに対応することで、その後の手続きを回避できる場合があるかもしれません。
