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キャバクラの従業員に対して税務調査が入る可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
キャバクラは国税庁に目をつけられている
キャバクラは税務調査が入りやすい職種といえます。
国税庁が発表している「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種」によれば、令和２年度までキャバクラ（キャバレー）が毎年上位５位以内に入っていました。
令和３年度は、キャバクラが上位１０位までに入っていませんが、これは新型コロナの影響により営業を停止していた店が多かったからだと思われます。
したがって、新型コロナの影響が薄まってきて、営業を再開する店が増えてきている現状においては、再び上位に返り咲く可能性が高いといえます。
国税庁は、申告漏れ金額が高額な業種には常に目を光らせているといえるでしょう。
店だけではなくキャバ嬢も税務調査の対象に
キャバクラに対して税務調査が入りやすいということは、そこで働いている従業員も調査対象になる可能性があるということです。
店に税務調査をしに入る前に、税務署の職員が内偵調査をしていることが多くあります。
これは、客を装って接客を受け、キャバ嬢からの情報収集や客の入りを見て、どれくらいの売り上げを出しているかを調査しているのです。
そして、店に実際に税務調査に入った際に、店の帳簿だけではなく、従業員の名簿や出勤表などを調査します。
内偵調査の情報と照らし合わせて、働いていたはずの従業員が名簿や帳簿に記載されていなかったりしないかをチェックしているのです。
このように、キャバクラが所得隠しをしていないかを厳しくチェックする中で、働いているキャバ嬢の収入もある程度把握されることになり、相当な所得を得ているはずなのに確定申告をしていないことが発覚すると、キャバ嬢個人についても税務調査が開始されるきっかけとなります。
無申告がバレるきっかけ
店に税務調査が入って発覚する可能性があることは、先ほど説明しました。
その他に、キャバ嬢が確定申告をしていないことが発覚するパターンとしては、次の場合が考えられます。
・高額な買い物
高額な買い物をすると、大きなお金の動きがあるため、銀行の口座情報を把握している税務署が目をつける可能性があります。
・客や従業員などからの密告
国税庁では、申告漏れなどの情報提供を呼び掛けています。
客や従業員など身近な人から密告を受けるなんて考えてもみないことだと思いますが、売れっ子のキャバ嬢ともなれば、周りからの妬みなどもあり、密告をされてしまう可能性もあります。
・SNSへの投稿
SNSに店でシャンパンを多く開けてもらった写真などを載せている人もいると思います。
そのような投稿についても税務署は目を光らせています。
多くの売り上げを挙げているはずなのに確定申告をしていないという場合には、税務調査に踏み切られてしまう可能性もあります。
バレないだろうが危険！
給料を手渡しでもらっているから大丈夫、個人には税務署も手が回らないから大丈夫。
こう思っていると後から高額な追徴課税をされてしまう可能性があります。
過去５年間にさかのぼって追徴をすることが可能にもなっていますので、バレないだろうと安易に考えず、きちんとした申告をしましょう。
もし、申告をしてなかったり、申告漏れがある場合には、早めに専門家に相談して、最悪の事態をさけるようにしましょう。
