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収賄した金銭は課税対象となるでしょうか？犯罪行為によって得た利益に対する課税について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。※併せてこちらもご覧ください（業務上横領と課税）
事例
国会議員であるＡさんは、職務に関し、長年の友人である個人事業主Ｂさんから、２０００万円の金銭を受け取りました。Ａさんは、この金を遊興費等に費消しましたが、賄賂だと思っていたお金なので確定申告はしませんでした。
（フィクションです）
解説
Ａさんについては、職務に関して金銭を受けとっていますので、少なくとも単純収賄罪（刑法１９７条１項前段）が成立します。
収賄した金銭は、所得税の課税対象となるか
収賄した金銭が不法な原因による利得であることは疑いありません。もっとも、この点について、所得税基本通達３６－１は、「法第36条1項に規定する『収入金額とすべき金額』又は『総収入金額に算入すべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」と規定しています。
したがって、本件のＡさんが収賄によって得た金銭についても原則として所得税が課税されることになります。
ただ、ここで「原則として」課税されると述べた趣旨は、汚職の罪については、刑法１９７条の５により、「収受した賄賂はこれを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。」と規定されていますので、本件が刑事事件になっており、近く有罪判決を受け、没収追徴を受ける見込みがある場合には、せっかく課税しても、没収追徴のときに課税を取り消す必要がある関係上、例外的に判決まで課税を保留することが行われることがあるからです。
一時所得か雑所得か
次にＡさんが収賄によって得た利益が、「一時所得」なのか「雑所得」なのかが、問題となります。
この点、所得税法３４条１項は、一時所得について、「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的所得から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定しています。そして、同法３５条１項は、雑所得について、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定しています。
そうすると、収賄した金銭は、「職務に対して収受した賄賂」と解されますから、税法上は、役務の対価といえ雑所得として課税されるものと考えられます。
雑所得の場合、課税所得金額は、雑所得の金額－必要経費＝雑所得の課税所得金額という計算式で求めます。
本件のＡさんの場合、２０００万円－０円＝２０００万円となり、Ｂさんから受け取った２０００万円全額が課税所得金額となります。１８００万円を超え４０００万円以下の所得税の税率は４０％、控除額は２７９万６０００円です。
そのため、Ａさんに課税される所得額は、２０００万円×０．４－２７９万６０００円＝５２０万４０００円となります。
Ａさんは今後どうなるか
Ａさんは、収賄しているため、このことが警察などの捜査機関に発覚すれば、収賄罪の被疑者として逮捕され取り調べを受けたり、刑事裁判で有罪の判決を受けて前科が付く可能性があります。
このこととは別に、Ａさんには収賄によって得た利益について確定申告をしていないので、税金の問題があり、無申告又過少申告についてのペナルティを別途受ける可能性があります。
確定申告期限内に一切の所得について確定申告がなされていなかった場合には無申告加算税、一部だけしか確定申告をしていなかった場合には、過少申告加算税がペナルティとして課されます。
また、仮装隠ぺいなど悪質性が高いと判断された場合には、無申告加算税又は過少申告加算税に代えて重加算税が課せられます。
さらに、納税が遅れると、その期間に応じた「延滞税」の支払いが求められます。
なお、Ｂさんについては、贈賄罪（刑法１９８条）が成立しますが、所得税法４５条２項には、賄賂として支出した金額は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されないと明文で規定されており、贈賄を行った者も、前科が付く可能性とともに、税金の問題があることに注意する必要があります。
まとめ
Ａさんのように犯罪によって得られた利益も課税対象になりますので、確定申告をしていなければ、収賄の罪とは別に所得税法違反など税法違反の罪にも問われてしまう可能性があります。
そのため、犯罪行為によって利益を得ている場合には、その犯罪だけではなく税金の問題についても考慮しておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を中心として扱っていますが、税法についても知識のある弁護士がそろっています。
初回の相談は無料ですので、一度ご相談にお越しください。
