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赤字企業でも、消費税を納税する義務があるのでしょうか。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
間接税と直接税
まず、今回の質問について述べる前提として、税金には間接税と直接税の２つがあります。間接税は、納税義務者（税金を国や地方自治体へ納める義務がある人）と担税者（税金を負担する人）が異なるもので、消費税がその代表で、そのほか酒税等があります。一方、直接税は、納税義務者と担税者が同じであり、法人税、所得税等が挙げられます。
赤字でも消費税の納税義務はある。
今回問題となっている「赤字企業でも納税義務があるのか」という質問に対する回答は、結論から述べると、赤字でも消費税の納税義務はあるということになります。たとえば、会社が支払う税金の場合、消費税は、法人自体が負担するものと思いがちです。しかし、実際には、消費税は、商品やサービスを購入する消費者が負担するものなのです。
もっとも、商品を購入するたびに、税務署に申告するのは煩雑で面倒であり、そのため法人や個人事業主が消費者から消費税を預かって、「代わりに」納税するしくみになっています。消費税が納税義務者と担税者が異なる間接税であるというのは、そういう意味です。
商品やサービスの価格を設定する際には、消費税分の金額を上乗せするのが通常でしょうが、この場合、法人や個人事業主は、消費者が支払うべき税金を預かっている状態なのです。したがって、赤字であるかどうかは、消費税の納税義務があるかどうかとは関係ないことになります。
消費税について確定申告をしていない場合
消費税で、確定申告が必要であるのに、申告を忘れていたり、申告漏れがあった場合には、確定申告期限前であれば直ちに、申告漏れのない確定申告を行ってください。確定申告後であれば修正申告する必要があります。とりわけ、企業が赤字の場合、経営者によっては、消費税を払わなくてよいと勘違いしている人も実際おられますので、要注意です。消費税については、その意味を正しく理解し、税額についてきちんと把握しておく必要があります。その結果、消費税を払い過ぎている場合には、消費税の還付を受けられる場合もあります。
一方、申告をしていない金額が大きくなれば査察調査の対象となって、更に悪質性が高いと判断されれば刑事事件に発展してしまう場合もあります。 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を中心として扱っていますが、税法についても知識のある弁護士がそろっています。 初回の相談は無料ですので、一度ご相談にお越しください。
