このページの目次
１ 虚偽申告と不申告の違いについて
まず虚偽申告と不申告の違いを簡単に説明します。
虚偽申告とは脱税の意図をもって誤った内容の確定申告を行うこと（例 架空の売り上げを計上する）を指します。
これに対して不申告（申告漏れ）は、意図的でなく単純な計算ミスや誤った経費計上によって納税額を少なく申告してしまった場合を指します。
このように虚偽申告と不申告（申告漏れ）は脱税の意図があったかによって異なります。
そして虚偽申告か不申告かによって規定される刑罰は大きく異なっており（「脱税の種類」のページ参照）、行政上のペナルティとしても重加算税というより重い処分が科されるかに違いがあるなど、脱税の意図の有無は非常に重要になります。
このように脱税の意図の有無はその後の処分等にも大きな影響を与えるため脱税の意図があるかについては、税務調査や査察調査、査察調査後の聴き取り調査でも厳しく調べられるところになります。
このページでは申告の外形上は差異のない、虚偽申告と不申告（申告漏れ）の区別、すなわち脱税の意図があったかがどのように判断されるかについて説明します。
２ 脱税する意図（脱税の故意）があったかはどのように判断されるか
脱税をする意図があったかどうかについては、本人の供述も参考にはされますが、脱税をする意図を持っていた場合には、意図がなかったと弁解する場合もあり、そのような場合には客観的な事情を重視して判断されることになります。
主に重視されるのは免れることになった税の金額、手口、状況です。またそれらの事情から意図的な脱税かどうかに加えて、脱税の悪質性も判断されることになります。
詳しくは後述しますが、この悪質性が高いかどうかによって、刑事告発されるかどうかも変わってきますので非常に重要な要素になります。
３ 脱税の意図の有無に関してどのような弁護活動ができるか
まず脱税の意図がないにもかかわらず、脱税の意図があると税務署や国税局から疑いをかけられている場合が最も問題になります。
このようなケースでは聴き取り調査で正直に認めるよう厳しく言われたり、帳簿等の資料を見せられて脱税の意図があったに違ないないと厳しい追及がある場合があります。
そのようなケースでは弁護士に早期に相談し、聞き取りに対するアドバイスを受けること、証拠書類を確認し、脱税の意図が認められないことを、調査員や査察部員に法的観点から適切に反論していくことが重要です。
また脱税の意図があった場合でも、自分の意図する以上に高額の脱税を疑われている場合や手口について誤った認識を持たれている場合にも、同様に弁護士から意見書を提出するなどして刑事告発を避けるように働きかけをすることが考えられます。
もちろん脱税の意図が判断されるかどうかについては、資料などを精査して詳しく検討する必要があります。それによってかけられている疑いが根拠のないものと判明する場合もあります。
脱税の意図が疑われてお困りの場合には早期に脱税事件に強い弁護士に一度相談することをおすすめします。
