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あ行
青色申告（あおいろしんこく）
不動産所得・事業所得・山林所得のある人が、一定水準の記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告を行うことによって、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度。
e-Tax（いーたっくす）
インターネットを利用した国税に関する国営オンラインサービスシステム。正式名称は国税電子申告・納税システム。
印紙税（いんしぜい）
間接税のひとつ。
５万円以上の領収証を発行する場合には、発行する金額に応じた収入印紙を領収証に添付する必要がある。
か行
外形標準課税（がいけいひょうじゅんかぜい）
事業所の床面積や従業員数、資本金・付加価値など外観から、客観的に判断できる基準を課税ベースとし税額算定する課税方式。
外国税額控除（がいこくぜいがくこうじょ）
法人が外国の支店などで外国税を支払った場合、または外国法人から受け取った配当金につき外国税が徴収された場合に、その外国税と日本の税金との二重課税を排除するために、課税された部分の税額を控除する税制度。
確定申告（かくていしんこく）
1年間の所得金額や税金を自分で計算して税務署に申告すること。
課税所得金額（かぜいしょとくきんがく）
1年間のすべての所得から、所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた所得のこと。
関税（かんぜい）
輸入品にかかる税金のこと。
間接税（かんせつぜい）
税を納める人と負担する人が異なる税金のこと。間接税には、消費税や酒税、たばこ税などがある。
還付金（かんぷきん）
払いすぎた税金が還付される制度。
例えば、消費税を多く支払っている場合、医療費を10万円以上支払った場合、ローンで自宅を購入した場合、災害・盗難被害にあった場合、年末調整の後に子供が生まれた場合、寄付した場合などがある。
基礎控除（きそこうじょ）
申告者全員に適用される基礎的な所得控除のことで、所得税にかかる収入に対する控除額は一律。
基礎控除は所得税だけではなく、相続税・贈与税などにも定められている。
寄付金控除（きふきんこうじょ）
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに、特定寄附金を支出した場合に所得控除を受けることが可能。
ふるさと納税も寄付金控除の一例といえる。
均等割（きんとうわり）
地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられた制度。
その年の1月1日現在に住んでいる市町村から徴収され、給与所得者は、6月から翌年5月までの毎月給与から天引きされる仕組み。
軽自動車税（けいじどうしゃぜい）
4月1日現在で、軽自動車等の所有者に課税される地方税のうちの市町村民税。
税額は軽自動車の種類ごとに設定されている。660cc以下・三輪車・小型特殊自動車・原動機付自転車・二輪小型自動車などが課税対象。
軽油引取税（けいゆひきとりぜい）
都道府県および政令指定都市の道路に関する費用にあてるため、都道府県が課する目的税。
減価償却費（げんかしょうきゃく）
使用が長期にわたるような高額の固定資産を、一度に費用化せずに、使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費として、売上と使用した費用の対応を明確にする処理。
時の経過により価値が減少しない資産は適用外。
源泉徴収（げんせんちょうしゅう）
勤務先の会社があらかじめ本人の給与から所得税を差し引いて、本人に代わってまとめて納税すること。
現物給与（げんぶつきゅうよ）
金銭以外の物を支給したり、権利やその他の経済的な利益を与える場合の、物品や経済的利益を総称したもの。
食事・商品等値引販売・有価証券支給・記念品などが相当。所得税法上の取扱が定められている。
鉱区税（こうくぜい）
鉱業権者に課する普通税。課税標準は鉱区の面積または砂鉱区の延長もしくは面積で一定税率。
地下の埋蔵鉱物は土地所有者であっても掘採不可だが、鉱業権者には設定鉱区において、鉱物を掘採し取得する権利を与える。
交際費（こうさいひ）
交際費・接待費・機密費などの費用で、得意先・仕入先・その他事業に関係のある者への接待・供応・慰安・贈答などの支出を対象としている。
鉱産税（こうさんぜい）
鉱物の価格を課税標準として、鉱物採取の作業場が所在する市町村において鉱業者に対して課される税金。
鉱山所在市町村での鉱物の掘採・運搬などによる土地の陥没、道路・橋梁の損傷時での維持補修の経費としている。
公的年金等控除（こうてきねんきんこうじょ）
雑所得を算出する際に公的年金の収入額に応じて、一定の金額を控除・差し引くことができる所得控除。
公的年金の収入額-公的年金控除額=雑所得（課税対象額）。雑所得は総合課税で他の所得と合算して税額を求める。
国税（こくぜい）
国が賦課・徴収する租税で、直接間接を問わず、納税義務者を通じて国庫に納付する税金。
固定資産税（こていしさんぜい）
資産課税の一つ。
毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している者に課税される地方税のこと。資産価値（固定資産税評価額）を課税標準として税額を算出する。
個別元本方式（こべつがんぽんほうしき）
追加型株式投資信託の収益分配金や解約時の収益に対する課税対象額を、各受益者の取得元本を基に算出する方式。
追加型株式投資信託の値上がり益に所得税・住民税がかかる。課税額の算出に購入金額と解約価額が必要。
ゴルフ場利用税（ごるふじょうりようぜい）
課税対象をゴルフ場に限定創設された地方税で、利用の日毎に定額によって、そのゴルフ場所在の道府県においてその利用者に課する税。
さ行
査察調査（ささつちょうさ）
国税局査察部（通称「マルサ」）が行う強制調査のこと。通称「査察」。
刑事告発を目的として行われるため、査察調査が行われた場合の告発率は7～8割と言われている。
事業所税（じぎょうしょぜい）
指定都市などが、都市環境の整備および改善に関する事業の費用に充てることを目的とした税金。
事業所の床面積が1,000㎡を超える場合や、従業員数が100人を超える場合に、既設事業者等の事業者に課税される。
事業税（じぎょうぜい）
法人の行う事業および個人の行う一定の事業に対して、事務所または事業所の所在する道府県が課す税金。
事業所得が年290万円以上になると3～5%の事業税を納付義務が発生、事業税は確定申告時ではなく後日納付。
市町村民税（しちょうそんみんぜい）
市町村民税とは、その市町村に事業所を置く法人や、その市町村に住所がある個人に課税される地方税・直接税。
道府県民税と市町村民税を併せて住民税となり、前年度の所得で税額が決まり、原則として一緒に納付する。
実効税率（じっこうぜいりつ）
法人所得へ課税される税率のひとつ。税率には表面税率と実効税率があり、国税と地方税を含め課税される税の負担率を示す。
法定実効税率＝｛法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋事業税率} / （1＋事業税率）
自動車重量税（じどうしゃじゅうりょうぜい）
自動車重量税法に基づき、検査自動車および届出軽自動車に対して課される税。
自動車を購入する時や車検の時に印紙を所定の書類に貼り付け納付する場合が大半。税収の３分の１は自動車重量譲与税として市町村に譲与。
自動車取得税（じどうしゃしゅとくぜい）
自動車取得税は、軽自動車を含む自動車を取得したときに課される税金で、道路に関する費用に充てるための地方税。
納税義務者は自動車を取得した人、割賦販売などで売主に所有権が留保されている場合は、買主となる。
自動車税（じどうしゃぜい）
自動車を所有している人に課される税金で都道府県税。
軽自動車には課税対象外で、市町村税である軽自動車税の課税対象となる。
住民税（じゅうみんぜい）
地方税のひとつで、地方自治体が個人・法人に対して課す税金のこと。
収入に関係なく一定金額の均等割と、所得金額に応じてきまる所得割に分けられる。2006年から年収100万円以上ある人全員が課税対象となる。
宿泊税（しゅくはくぜい）
ホテルなどに宿泊する際に発生する税金のこと。
酒税（しゅぜい）
酒類に課される国税で、消費税と同様に消費課税の一つ。
アルコール1%以上の飲料や、溶かすことによりアルコール分1%以上の飲料になる粉末状の物が課税対象。種類や原材料などで税率が決まっている。
狩猟税（しゅりょうぜい）
道府県知事の狩猟者登録を受ける者（狩猟者の登録を受けることで狩猟のできる資格を得る者）に対して、その道府県により課されている地方税。
鳥獣の保護や狩猟の費用にあてられる目的税で、狩猟税証紙により納める。
小規模企業共済等掛金控除（しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ）
個人事業主やフリーランスのための退職金制度にあたる任意加入の制度。
払い込んだ金額が総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から控除される所得控除であり物的控除。掛金が全て控除されるため節税効果が高い。
消費税（しょうひぜい）
物品・サービスなどの消費行為そのものを客体として課税する税金。消費課税の一つ。
所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって、所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。
消費税還付（しょうひぜいかんぷ）
預かった消費税から、仕入先、建築業者、経費の支払先に支払った消費税を引いて納めるというのが消費税の原則となっており、預かった消費税よりも、支払った消費税の方が多い時は、支払いすぎた消費税を還付される。
所得税（しょとくぜい）
個人が得た収入に対して課される税金。
給与、退職金や事業から獲得した利益、土地や株式などを売って得た利益などに対して発生する。所得課税の一つ。
白色申告（しろいろしんこく）
原則帳簿作成義務はないが、所得300万円以上の場合には簡単な帳場作成の義務が発生する。
青色申告と控除額などに違いがあり、手続は簡単だがメリットは少ない。
生前贈与（せいぜんぞうよ）
相続税対策のひとつとして、生前に資産家から相続予定者などに資産を贈与すること。
生前贈与には110万円基礎控除を利用し、毎年110万円以下の生前贈与を繰り返すことで、多額の相続税を軽減させることが可能。
税務調査（ぜいむちょうさ）
国税局や税務署によって行われる、申告された税金が正しいかどうか確認する調査。
裁判所の令状に基づき行われる強制調査と、納税者の協力の下で行う任意調査がある。原則、事前に連絡があり納税者の承諾後行われる。
石油ガス税（せきゆがすぜい）
石油ガス税法に基づき、一定の液化石油ガスに課される税金。
石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填する者、または課税石油ガスを保税地域から引き取る者が納税義務者となっている。道路整備費に充てられる目的税。
石油石炭税（せきゆせきたんぜい）
石油および石油代替エネルギー対策費用財源として創設された税。
原油および輸入石油製品2040円（1キロリットルあたり）、ガス状炭化水素1080円（1トンあたり）、石炭700円（1トンあたり）が課される。
相続税（そうぞくぜい）
人が亡くなり、その人の配偶者や子供などが遺産を引継ぐ際に発生する税金。
対象となる遺産は土地・建物・有価証券・預貯金・家庭用財産など、被相続人が死亡したことによって発生する、みなし財産も課税対象となる。
贈与税（ぞうよぜい）
個人から基礎控除額を超える、年間110万円以上の財産を譲り受けた場合に発生する税金。
贈与された物すべてが課税対象となり、現金・預貯金・有価証券・土地・家屋・貸付金・営業権など経済的価値のある物が該当。相続税法に規定されている。
た行
退職所得（たいしょくしょとく）
退職金のうち課税対象になる金額のことを退職所得と呼ぶ。
退職所得額は、退職金から退職所得控除を差し引き、その額をさらに2分の1にして求めた金額となる。退職所得は税額が低くなるよう優遇措置が講じられてる。
退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）
扶養親族のうち16歳以上22歳以下の人は特定扶養親族となる。
納税者が特定扶養親族を持つ場合、所定の扶養控除が受けられる。
たばこ税（たばこぜい）
葉たばこを原料として、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造された製造タバコに対して課される間接税。
国税である国たばこ税および、たばこ特別税と、地方自治体の課税する地方たばこ税とを合わせたもの。消費課税の一つ。
地方消費税（ちほうしょうひぜい）
消費税と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税される税金。
地方税（ちほうぜい）
地方公共団体が賦課・徴収する租税の総称で、道府県税と市町村税とに分かれる。
納税者は各地方公共団体の条例によって納税義務を負う。
直接税（ちょくせつぜい）
税を納める人と負担する人が同じ税金のこと。
直接税には、所得税や法人税、住民税（道府県民税と市町村民税）などがある。
電子申告（でんししんこく）
書面によって行われている申告・納税および申請・届出などを、インターネットを利用して手続きを可能にした申告システムで、納税者の利便性向上を目的として開発された。
平成16年からe-Taxが導入されている。
道府県たばこ税（どうふけんたばこぜい）
製造たばこの卸売販売業者などが製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、その売渡しされる製造たばこに対し、その小売販売業者の営業所所在の道府県において、その売渡しを行う卸売販売業者などに課される税金。
道府県民税（どうふけんみんぜい）
地方税法に基づき、事務所または事業所の所在する法人や、および居住する個人に対して道府県が課す地方税・直接税。
道府県民税と市町村民税を併せて住民税となり、前年度の所得で税額が決まり、原則一緒に納付する。
登録免許税（とうろくめんきょぜい）
住宅購入時に必要な諸費用のひとつで、登録免許税法に基づいて登記・登録の際に課される。
財産または権利変動に担税力を認めて課される流通税。
特定扶養親族（とくていふようしんぞく）
扶養親族のうち16歳以上22歳以下の人は特定扶養親族となる。
納税者が特定扶養親族を持つ場合、所定の扶養控除が受けられる。通常の場合は63万円の控除額となる。重度の障害があり同居している場合は98万円。
特別徴収（とくべつちょうしゅう）
税金などを納税義務者である個人から直接徴収せずに、納税義務者の給与や公的年金を支払う事業所があらかじめ預かり、事業所が特別徴収義務者として納付する制度。
な行
入湯税（にゅうとうぜい）
温泉や鉱泉の入湯客に課される地方税で、地方税法に定められている目的税にあたる。
温浴施設が代わって徴収し自治体に納めなくてはならない。
は行
配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）
納税者と生計を共にする配偶者に所得がない場合か、所得があっても一定金額以下（年間所得金額38万円以下、給料所得の場合は103万円以下）の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる制度。
反面調査（はんめんちょうさ）
税務調査に選ばれた会社と付き合いのある、銀行や取引先に向けて行われる調査のこと。
必要経費（ひつようけいひ）
所得税法上、所得を得るために必要な経費で収入金額から控除される。
必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費などで、その年において債務の確定した金額が必要経費にできる。
賦課課税方式（ふかかぜいほうしき）
税額の確定が、租税行政庁の処分によってなされる方式。入国者の携帯品や別送品・郵便物などに適用。
国税は加算税・過怠税が該当。
地方税は個人住民税・個人事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税などが該当。
複式簿記（ふくしきぼき）
ひとつの取引を借方と貸方に仕分けする帳簿の記入方法。
資産、負債、資本、費用または収益いずれかの勘定科目を用い借方と貸方に同じ金額を記入する仕訳手法により、貸借平均の原理で組織的に記録・計算・整理する。
普通徴収（ふつうちょうしゅう）
特別徴収制度がある税金や社会保険料を、個人事業主や給与所得以外の所得を有する納税義務者宛てに納税通知書を送付し、直接本人が金融機関などで納付。
物納（ぶつのう）
現金による納付が困難な場合に行う物による納税。
物納を行うのは現金による納付が困難とみなされる事情がある時のみに限られる。物納が可能な物は、国債・地方債、不動産、船舶、社債、株式、有価証券、動産など。
不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）
不動産取得に対し、道府県が課す普通税。
有償・無償または登記の有無を問わず、不動産を取得時に１度だけ課される。土地の取得10万円以下、家屋の新築・増改築23万円以下、家屋の承継取得12万円以下は対象外。
法人税（ほうじんぜい）
会社の所得にかかる税金で、売上高から経費を差し引いた金額を所得と見る。
赤字の会社には法人税はかからないが、資金の有無と利益が出ているかどうかは無関係である為、資金がなくとも利益が出ていると対象となる。
法定相続人（ほうていそうぞくにん）
亡くなった人に遺言がない場合には法律に基づいて相続人が決まり、この相続人のことを法定相続人と呼ぶ。
配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などが範囲にあたり、法定相続人の間の遺産分割協議により遺産が分割される。
ま行
マルサ（まるさ）
国税庁と国税局に配置されている国税査察部のこと。「マルサの女」などで有名。
目的税（もくてきぜい）
税金の使い道を明確に定めた税のこと。
多くは地方税に見られ、自動車取得税や入湯税などが挙げられる。
や行
予定納税（よていのうぜい）
前年度の納税額をもとにその年の税額を推定し、あらかじめ税金を分割納付する制度。
5月15日現在に確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額が15万円以上になる場合に予定納税が必要になる。
ら行
累進課税（るいしんかぜい）
所得税や相続税、贈与税などで用いられ、収入が増えるほど高い税率を課する課税方式。
この制度下の税率は「累進税率」と称され、単純累進税率方式と、より高い税率を適用する超過累進税率方式のふたつの方式がある。
路線価（ろせんか）
相続税の計算をする時に使う。すべての土地の時価を計算するのは難しいため、税務署が道路の価格を設定し、この価格に土地の面積を掛けて土地の相続評価を決定する制度。
8月に全国の国税局・税務署から発表される。
