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インフルエンサー９人に対して東京国税局が追徴課税をした実際の事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
事件の概要
「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に合計約３億円の申告漏れを指摘された。
東京国税局から，税務調査を受けたのは，インスタグラムやYou Tubeなどでいわゆる「インフルエンサー」と呼ばれる活動をする女性ら９名で，同女性らは，広告主から商品やサービスの宣伝業務を受注すると，広告主の商品である化粧品や美顔器などについて，実際にこれらを使用している写真などをＳＮＳ上に投稿するとともに，販売を促進する旨の分かりやすいコメントを載せることにより，同女らのフォロワーらに購入意欲を促進させるなどして売上げにつなげることで，広告主から，そのフォロワー数に応じた報酬を受け取り，多額の利益を上げていた。
同インフルエンサーらは，報酬の全部または一部を確定申告していなかったり，うち１名については，ＳＮＳを通じて販売したいわゆる情報商材の売上収入を，海外のペーパーカンパニーの収入と装って所得を隠すなどしていた。
（令和５年３月８日読売新聞オンラインの記事より抜粋）
税務調査
課税庁が,納税者の申告内容に疑問を感じた時に，事後の追徴課税の要否を判断するためなされるのが税務調査です。個人で対象となるのは，個人事業主，フリーランス，ＩTプログラマー，新規ビジネスモデルのアントレプレナーなど多種多様に及びます。これは憲法に規定された国民の納税義務に基づく課税行政の適正実現のために，所得の生じる事業に対し，過去５年（悪質ケースでは７年）まで遡って（国税通則法７２条，７３条），事業に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求め，事業者に対し，事業の収支関係等に関し質問することができるとするものです（同法７４条の２）。
このような税務調査がなされれば，税務のプロによる調査からもはや逃れることはできないでしょう。
今回は，人気女性インフルエンサー９名に対し，東京国税局が税務調査をした結果，２０２１年までの６年間に計約３億円の所得申告漏れが判明しました。
インフルエンサーは狙われている
ＳＮＳ上のインフルエンサーによる広告は，拡大を続けており，市場調査会社であるＳＮＳマーケティング会社によると，２０２１年は前年の２倍以上のおよそ７４１億円の市場規模であり，予測によると，これが２０２７年には１３０２億円に上ると推計されています。
インフルエンサーはほとんどが個人で行ってることから、個人事業主ということになります。
企業とタイアップしたりスポンサード契約を結んだりしている場合もありますが、その場合でも個人事業主として扱われる場合がほとんどです。
今回の事件のように、広告によって得た収入は事業所得となり、所得税の確定申告が必要になります。
インフルエンサーの市場規模が年々拡大を続けている現状から、インフルエンサーは、国税局や税務署が特に注目している事業分野だといえます。
特にYouTubeやInstagramなどでは、フォロワー数が表示され、どれくらいの広告収入を得ているかが推測されやすく、税務調査に入りやすいといえるでしょう。
追徴課税
今回の事件では、インフルエンサー９人に対して、百数十万から約３０００万円が追徴課税され、追徴税額は合計約８５００万円に上るということです。
追徴課税とは、本来納めるべきであった税（本税）に加えて、無申告や過少申告に対するペナルティとしての加算税を加えたものです。
今回の事件では、報酬の一部を申告していなかった人には、過少申告加算税が、報酬の全部を申告していなかった人には無申告加算税が追加で徴収されていることになります。
また、今回の事件のうち１名のインフルエンサーは海外のペーパーカンパニーの収入と偽っていたとのことですが、これは悪質性の高い隠匿行為と評価される可能性があります。
悪質性が高い隠匿行為とされると、無申告加算税や過少申告加算税よりも加算される税額が重くなる重加算税が課せられる可能性もあります。
本来納めるべき税額に加えて、加算税が課せられますので、きちんと確定申告をして納税していれば課せられなかった多額の税金を追加で納めなければならなくなってしまいます。
税務署の税務調査より前に修正申告を行うことによって、こういった加算税を課せられることを防ぐことができますので、申告漏れに気づいた場合には、早めに専門家に相談して対処しましょう。
まとめ
今回の事件ではインフルエンサーに対する追徴課税がなされたという報道でしたが、うち１名については、悪質性の高い隠匿行為をしているとして重加算税の対象になる可能性があるだけでなく、刑事告発を受けて刑事罰を科せられる可能性もあります。
インフルエンサーはその社会的影響力から、税務署も目を光らせていますので、確定申告の内容に不安があったり、申告漏れが疑われてしまった場合には、早急に税理士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
本記事を解説してくれた河田弁護士は「国民主権の下，国の存立を図るためには，国民一人一人が，その能力に応じて納税義務を履行し，国の財政を支えなければならないの当然となります。天網恢恢疎にして漏らさずのとおり，不正な申告や所得隠しはいずれ発覚することになりましょう。そうなれば，本来の税額に加えペナルティとして加算税の追徴を受けるなど金銭的に少なからずの損失を被ることになります。誰しも納税には負担を感じるものです。しかし，納税することが国の存立に寄与すると思えば，気持ちも変わるはずです。くれぐれも適正申告に務めたいものです。」と語っています。
