このページの目次
いわゆる「頂き女子りりちゃん」を名古屋国税局が告発した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
恋愛感情に付け込んで男性をから得た詐取金を税務申告せず、約４０００万円を脱税したとして、名古屋国税局は、いわゆる「頂き女子りりちゃん」ことＡ氏を所得税法違反容疑で名古屋地検に刑事告発しました（２０２４年１月３１日付け発表）。
Ａ氏は、ＳＮＳ上で「頂き女子りりちゃん」を名乗り、中年男性に対して「困窮している」などと嘘をついて金銭的な支援を受ける方法を発信。名古屋地検は、２０２１年３月～２０２３年８月に、この方法で複数の男性から１億５０００万円以上をだまし取ったなどとして詐欺、詐欺幇助の罪で、先にＡ氏を起訴しており、Ａ氏は公判中でした。名古屋国税局によると、Ａ氏が得た詐取金のうち２０２１年～２０２２年に得た詐取金計約１億１０００万円分が告発の対象となり、Ａ氏は、同詐取金の税務申告を怠ったことで、所得税約４０００万円を免れた疑いがあるとのことです。Ａ氏は、脱税で得たとされる資金はホストクラブなどに使っていました。
（２０２４年１月３１日、朝日新聞デジタルの記事より。一部改変）
詐欺によって得た利益も課税対象になるか
犯罪等違法な手段で金銭を得たとした場合、正直に税の申告をする者などいないように思われます。しかし、Ａ氏がだまし取った金銭は所得に該当します。
この点、所得税基本通達３６－１は、「法３６条１項に規定する『収入金額とすべき金額』又は『総収入金額に算入すべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるか否かを問わない」と規定しており、今回のように犯罪によって得た利益も適法な手段で得た利益と同様に所得と見なされるからです。
Ａ氏は、だまし取った金銭をホストクラブで費消しているとのことであり、納税できない可能性が高いですが、お金がないからといって脱税が許されるというものではありません。
刑事告発後の経過について
本事件では、所得税法違反で名古屋地検に告発がなされています。
告発された後、本件脱税事件も起訴され、Ａ氏は、２０２４年３月１５日の公判期日で、脱税事件の起訴内容を認めました。そして、この日、Ａ氏は、検察官から懲役１３年及び罰金１２００万円を求刑され、同年４月２２日、名古屋地裁は、Ａ氏に対して懲役９年及び罰金８００万円の実刑判決を言い渡しました（もっとも、その後、Ａ氏が控訴したことで判決はまだ確定していません）。
本件は、詐欺罪の被害額が大きいため、詐欺罪だけでも実刑の事案ですが、脱税以外にも立件された事件がある場合、他に立件された事件が本件のように脱税と密接に関連するケースでは、そうでないケースと比較してより犯情が悪くなります。したがって、脱税にプラスして脱税に密接に関連する事件が立件された場合、事件全体の量刑が実刑となる可能性が高くなるといえます。常に法律を遵守し、適法な手段で利益を得、適正に納税することが大切であることはいうまでもありません。
罰金の額は、脱税額の２０～３０パーセントであるのが通常
本件では、Ａ氏に対し、罰金８００万円が言い渡されています。詐欺罪には、懲役刑しかなく罰金刑はありませんので、この罰金８００万円は、脱税の事件に関してのものです。
脱税の金額約４０００万円に対して罰金額８００万円が言い渡されており、罰金額が脱税の金額の約２０パーセントであることから、通常の量刑の相場に沿った罰金額だといえます。
刑事告発を受けたら
脱税事件によって刑事告発をされたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
告発を受けた場合には刑事手続が開始されます。刑事事件に強い弁護士に依頼をすることで、不起訴を勝ち取れたり、刑事裁判の結果が軽くなる可能性が出てきます。
