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事例

Ａさんは、今年の４月にビットコイン（４ビット）を２００万円で購入しました。その後、ビットコインが値上がりしたので、１２月に２４０万円で売却しました。Ａさんは、ビットコインも資産であり、その売却による所得は譲渡所得と考え、また、５０万円の特別控除額を控除すると所得は０円になるので、確定申告をする必要はないと考えています。この考えは正しいのでしょうか。

（フィクションです）

解説

譲渡所得にいうところの資産は、他人に譲渡することができる有形、無形の資産を全て含むます。そうすると、ビットコインは、流通し、取引されていることから考えても、資産であることは明白であるように思えます。

しかしながら、現在の国税庁の見解は以下のようになっており、暗号資産取引については注意が必要です。

「問　暗号資産取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。

答　暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。

暗号資産取引により生じた損益は、邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益と認められますので、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。

ただし、その年の暗号資産取引に係る収入金額が３００万円を超える場合には、次の所得に区分されます。

・暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がある場合・・・原則として事業所得

・暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がない場合・・・原則として雑所得（業務に係る雑所得）

なお、暗号資産取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合、例えば、事業所得者が、事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として暗号資産を使用した場合には、事業所得に区分されます。」

【令和５年１２月２５日に国税庁が公表した「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）】

国税庁の見解によると、Ａさんは、確定申告をしなければならない。

仮装通貨取引による雑所得には、総合課税が適用されます。

また、仮装通貨の取引では源泉徴収は行われないため、納税者自ら確定申告という手続きを通じて税務署へ申告する必要があります。

本件の事例で，仮にＡさんが会社員だった場合でも、仮装通貨取引による利益が２０万円を超えるときには確定申告を行う必要があります。

暗号資産取引による所得について確定申告をしていない場合

暗号資産取引では、確定申告が必要であるのに、申告を忘れていたり、申告漏れがあった場合には、確定申告期限前であれば直ちに、申告漏れのない確定申告を行ってください。確定申告後であれば修正申告をする必要があります。

これを怠っていれば、税務調査の対象となり、申告をしていない金額が大きくなれば査察調査の対象となって、更に悪質性が高いと判断されれば刑事事件に発展してしまう場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を中心として扱っていますが、税法についても知識のある弁護士がそろっています。初回の相談は無料ですので、一度ご相談にお越しください。

１　報道の内容

確定申告をせず所得税およそ７８００万円を脱税したとして、神奈川県大和市の女性が東京国税局から刑事告発されました。その女性は、自身をモデルとした成人向け動画を有料の会員制サイトなどで配信し、収益を得ていたとのことです。
引用：NEWSポストセブン（令和６年１１月２６日配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed1c0225aaef59e09b4c1066872c9215a9a94afa

２　所得税法違反について

個人の所得に対しては、所得税という税金が課されています。
所得があった者については、原則として、自ら税務署に申告し、納めるべき税金の額を確定させる、確定申告を行う必要があります。
どのようなものが所得に該当するかは、法律で定められていますが、今回、紹介した報道において、刑事告発された女性は、自身をモデルとした成人向け動画を有料の会員制サイトなどで配信し、収益を得ていたとされています。
この配信活動が事業とみなされ、そこから生じた事業所得であると判断されたため、所得税が課されるにもかかわらず、確定申告をせず、納めるべき税金を納めていないことから所得税法違反として、刑事告発されたものと考えられます。

３　どのような金銭が事業所得に当たるのか

昨今、一般の方も、インターネットで動画や音声を配信するということが身近になっており、その際、何らかの金銭を受け取るということもあると思います。
では、配信活動に伴って受け取った金銭が「事業所得」に当たるでしょうか。
「事業」とは、自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動をいいます。
そうすると、たとえば、一度、ネット配信を行い、その際に、金銭を受け取ったというのであれば、多くの場合、「事業」に当たらないと考えられます。
もっとも、注意すべきなのは、回数が少なければ「事業」に当たらないというわけではなく、たとえば、元々、インフルエンサーのような活動をしており、それに付随してネット配信をした際に、金銭を受け取った場合、「事業」性が認められる場合もあると考えられますので、「事業」の該当性に関しては、活動の規模と態様、相手方の範囲など、様々な事情を考慮して判断する必要があります。
なお、受け取った金銭が事業所得に当たらないとしても、その他の所得としてとして課税対象になる場合がありますので、注意が必要です。

４　弁護活動について

ネット配信の際に受け取った金銭について、確定申告をしていない場合、まずは、事業所得に当たるものかどうかを判断する必要があり、弁護士からのアドバイスを受けることが有益です。
その上で、所得として計上し、申告することが必要だと考えられる場合には、改めて申告する必要があります。
その際には、税理士と協力するといった動き方も考えられます。
また、報道においては、刑事告発されているため、今後、刑事裁判にかけられる可能性があります。
事案にもよりますが、先に自ら申告し、納税していくということは、刑事裁判を回避できるかどうかにも繋がる可能性がありますし、仮に、刑事裁判になったとしても、有利な事情として考慮されます。

５　最後に

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税事件に強い弁護士が所属し、多数の脱税事件を取り扱っています。ネット配信で金銭を受け取ったがそれを申告していない方や、所得税法違反で既に刑事告発された方は、初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

【報道解説】アダルトサイトで自撮り動画を配信した女性を脱税疑いで刑事告発

2024-12-11

東京国税局が、アダルトサイトで自撮り動画を配信して２億円を超える収入を得ていた女性を、所得税法違反の疑いで刑事告発したという報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

報道の内容

自身が出演するアダルト動画を配信していた女性が確定申告せず、所得税およそ7800万円を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。

東京国税局から刑事告発されたのは、神奈川県大和市の動画配信業をしている女性Ａです。

Ａ氏は、自身が出演するアダルト動画を動画配信サイトやSNSに配信するなどして収益を得ていましたが、関係者によりますと、Ａ氏はおととしまでの3年間にあわせておよそ2億1300万円の所得を得ましたが、確定申告をせず、所得税およそ7800万円を脱税した疑いがもたれています。

脱税で得た金を自分名義の口座に貯めていたとみられていて、Ａ氏はJNNの取材に「国税局からの指導に従い、修正申告の上、納税を済ませた」「今後は税理士指導の下、厳正な申告・納税を行う」としています。

（令和6年11月26日ヤフーニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8552aec05358f04e877c1993788e5e5072819e6cより、一部改変）

ネット配信によって得た利益

動画配信サイトやＳＮＳの普及で、自分で撮影した動画などを配信し、それによって利益を得ることが誰でも簡単に行えるようになってきました。
ネット配信によって利益を得る方法には、①アフィリエイト（広告）収入、②スーパーチャットなどの投げ銭、③動画販売などがあります。
このうち、①アフィリエイト収入については、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画配信サイトで広告が流れることがありますが、そういった広告を動画に入れることによって企業から収入を得る方法が挙げられます。
②スーパーチャットなどいわゆる「投げ銭」と呼ばれるものは、動画配信中に動画の閲覧者から金銭やアイテムなどを送金する仕組みです。代表例としては、やはりＹｏｕＴｕｂｅのスーパーチャット（スパチャ）が挙げられます。
③動画販売については、顧客から要望を直接募って、要望に沿った動画を撮影して販売する方法だけでなく、会員制など有料のコンテンツとして動画を配信し、会員になった人にのみ動画を公開する方法も含まれます。

こういったネット配信によって得た収入は、当然所得となりますので、確定申告が必要です。
ネット配信では、サイト登録者数や閲覧者数が目で見てはっきりわかるため、誰がどれくらいの収入を得ているのか推測が立ちやすく、目を付けられやすいといえます。
そして、ネット配信での金銭のやり取りは、銀行口座を利用したものが多いため、一度目を付けられると、証拠まで一気に押さえられてしまうことも特徴といえます。

所得税法違反

ネット配信によって得た利益は、所得となり、個人で配信している方の場合には、所得税の確定申告が必要になります。
ちなみに、企業や団体に所属して動画配信をしている出演者の場合には、企業などに雇われているという形態であれば、サラリーマンと同じ扱いになる可能性もあるため、その場合には会社から給料をもらっていることになるため、源泉徴収がされているので、確定申告を別途行う必要はありません。

所得税の確定申告をするにあたっては、経費を差し引いた所得（課税所得）を申告する必要があります。
ここでの経費は、たとえば、動画撮影や配信に使用するために購入した機材の購入費などがあたります。

所得税の申告を怠っていた場合には、税務調査や査察調査を受ける可能性があります。
所得の額が少額である場合には、税務調査で申告漏れを指摘された部分について、修正申告を行って納税することで終了する場合が多いですが、所得の額が多かったり、意図的に所得隠しをしているなど悪質性が高いと判断された場合には、査察調査に進むこともありえます。

査察調査が入ったら

査察調査に進んでしまった場合、重加算税などの重いペナルティが課せられるだけでなく、刑事告発されて刑事事件になってしまう可能性も高くなります。
査察調査は、約１年近く行われることもあり、その中で、申告されていない税額がいくらか、なぜ申告していなかったのか、悪質性が高いといえるかなどが調査されます。
所得税の場合、申告していない税額が３０００万円を超えると、刑事告発されることが多いといえます。
刑事告発された場合には、検察庁が捜査を行い、場合によっては逮捕されてしまうこともあります。
そして、だいたい８０％くらいの確率で起訴され、刑事裁判になった場合には、１００％有罪になっています。
刑事裁判で有罪となった場合には、懲役刑以外にも罰金刑が一緒に下されることがほとんどで、罰金の額は脱税額の２０～３０％くらいとなっています。

Ａさんの場合

今回報道されているＡさんの場合には、３年間で２億円を超える収入を得ていたにも関わらず申告をしていなかったので、８０００万円近い所得税を免れていたことになります。
脱税の金額が大きかったため、査察調査の上で刑事告発されたと考えられます。
今後、Ａさんは検察庁で捜査を受け、起訴される可能性があります。
報道によれば、すでに修正申告と納税を済ませているということですので、この点が考慮されれば、不起訴となる可能性もありますが、刑事告発をする際には、国税局と検察庁との間で協議が行われており、協議の結果、刑事処分が相当と判断された場合に告発がされるので、起訴される可能性は高いといえるでしょう。
起訴された場合、Ａさんは納税まで済ませているということですので、執行猶予判決となる可能性が非常に高いと言えます。
しかし、罰金刑も受けることになる可能性が高く、１５００万円くらいの罰金が科せられる可能性があります。
弁護士に依頼して、不起訴に向けて検察官と交渉してもらったり、刑事裁判で刑罰が軽くなるような活動をしてもらうことが大事です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回相談は無料ですので、ネット配信でお困りの方は一度ご相談ください。

【事件解説】大阪国税局が不動産会社と同会社の実質的経営者を告発

2024-12-04

大阪市西区の不動産会社と同会社の実質的経営者を大阪国税局が告発した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件の概要

権利関係が複雑な土地を安く買い取って売却する際、入居者を立ち退かせるための業務委託料を架空計上し、法人税など計約７２００万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪市西区の不動産会社であるＡ社と同会社の実質的経営者であるＢ氏を大阪地方検察庁に告発しました。告発容疑は、２０２２年７月までの１年間に、立ち退きに必要な業務委託料として架空の外注費を計上して約２億４００万円の所得を隠し、法人税約５２００万円を脱税した疑いであり、他にも消費税約２０００万円の不正還付を受けた疑いがあります。Ｂ氏は、取材に対して「悪いことをしたと反省している。」と語り、既に修正申告済みということです。

（２０２４年１０月２日、千葉日報の記事より。一部改変）

https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20241002/1283003

消費税の不正受還付と国の対応

本事件では、脱税行為の一つとして架空外注費の計上がまず挙げられていますが、注目すべきは、消費税約２０００万円の不正還付を受けた疑いもある点です。

消費税は、取引の各段階で課税され、商品やサービスなどの最終消費者が実質的に負担する仕組みです。消費税法では、事業者は「仕入税額控除方式」により消費税を納税するシステムが採られており、これは、事業者が売上の際に受領した消費税をそのまま納税するのではなく、原材料や商品を仕入れた際に支払った消費税額を控除した金額を納税するシステムです。そして、課税仕入れに係る消費税額が課税売上げを上回る場合には、還付を受けることができます（消費税法５２条１項）。

消費税不正受還付はこの仕組みを悪用したものであり、たとえば、そもそも消費税の課税仕入れの対象とならない従業員給与の一部を消費税の課税仕入れの対象となる外注費に仮装し、架空の請求書を作成するなどの方法によって課税仕入れに係る消費税額を過大に計上し、不正に還付を受けるなどの事案がみられるところです。

近年、消費税の仕組みを悪用した不正受還付事案が相次いでおり、国税庁によると、平成２９年から令和３年度までの５年間の消費税不正受還付事案の告発件数は計５７件であり、不正受還付額は計３５億９０００万円にのぼっています。

国税庁が発表した令和５年度査察の概要によっても、国税庁は、消費税の仕入税額控除制度や輸出免税制度を悪用した不正受還付事案は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案であるとして、不正受還付事案への対応を重点課題として位置付け、引き続き積極的に告発してゆくとありますので、注意が必要です。

刑事手続

Ｂ氏は、法人税法違反などの疑いで刑事告発を受けています。

刑事告発を受けた検察庁は、Ｂ氏を被疑者として取調べ、その後起訴するか否かを決めることになります。

最近では、刑事告発されると約８割から９割の高率で起訴されるに至っています。

また、起訴された場合には、刑事裁判が始まります。

国税局が令和６年に発表した資料によると、査察事件の第１審判決の状況は、令和５年度中の判決件数８３件全てが有罪であり、有罪率は１００％となっています。このことから一旦起訴されると有罪となる可能性は極めて高いのが実情です。

最後に

既にお話しましたように、ひとたび刑事告発をされてしまうと、極めて高い確率で起訴され、かつ、有罪となるという実情があります。ですから、脱税に関与してしまったという場合には、早急に弁護士に相談して刑事告発を避けるための活動をしていくのが極めて重要と考えられます。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税に関する相談を無料で行っていますので、気軽に早急にお問合せください。

【制度解説】企業会計と税務会計（法人税法２２条）

2024-11-27

公正処理基準について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説

１　はじめに

法人税法22条は、法人の所得計算に関する基本的な規定であり、4項には、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」によって計算されるものと規定されています。この公正処理基準の意義、制度趣旨、問題点、裁判例についてみていきましょう。

２　意義と制度趣旨

法人税は、国の税収のうち、所得税、消費税とともに国の財政収入の根幹を担うことから、当然のように公明正大な処理がなされなければなりません。
具体的には、企業会計と税務処理が連動して円滑な処理がなされるよう両者の連携が図られること、明確な一定の基準に従った企業会計の処理により、税務調査、税務査察の際に国税当局との間に生じるおそれのある争いをできるだけ少なくし、税務行政の効率化を最大限に引き出すこと、社会のグローバル化に従い企業会計の国際化に資することで、企業の海外取引や海外への展開を促進し企業自体のグローバル化を円滑に実現すること、といった要請があります。
これらはいずれも税金の計算を目的とする税務会計と、企業の資産状況を報告する企業会計とのズレを可能な限り少なくし、税と資産をその金額面において正確かつ明朗に計算できるようにするのが目的であり制度の趣旨です。

３公正処理基準の問題点

公正処理基準には抽象性から次のような問題性があります。
多種多様な企業の会計処理に普遍的に妥当させようとすることから、いきおい基準自体が「一般に公正妥当」（法人税法２２条４項）という定め方をせざるを得ないことから、規定自体の抽象性や具体的な判断基準が不明確なため、会計処理の具体的金額の特定に関し、解釈の余地が生じることとなります。当然、企業は税額の少なくなるような会計処理をし、税務当局はこれに反する立場をとることから解決困難なアポリアを生じることも少なくなく、その解決のために最終的には訴訟による決着を待つことになります。

４　裁判例

公正処理基準に関する裁判例は数多く存在し、次のような例があります。

交際費に関し、①支出の相手方が、事業に関係ある者等であり、②支出の目的が親睦の度を密にして取引関係を円滑な進行を図るものであることとともに、③接待、供応、慰安、贈答に類する行為であることの三要件が必要であるとした例（平成１５年東京高等裁判所判決、萬有製薬事件）

株式償却により、償却株式が譲渡されたその評価額を収益として計上することは、当然の帰結であり、払戻限度超過額を収受することが、旧商法上許されないとしても直ちにその収益性を否定することはできないとした例（平成２６年東京高等裁判所判決、日産自動車事件）

以上は企業と税務当局とのし烈な争いの結果出された判決です。いずれも今後の税務会計の具体的基準として先例拘束性があると考えられるため、同種の会計処理に当たっては留意が必要となります。

５　まとめ

企業会計における公正処理基準は、法人税法における重要な概念であり企業会計と税務会計の連携を図る上で不可欠な役割を果たしています。
税務処理に当たっては、先例の有無に留意するとともに、公正を旨とし疑義を生じたときには税務査察の任意手続段階おいてなど、税務当局との折衝により妥当な解決を得られる場合があります。これは、その時点で折り合わずに訴訟まで発展するなどの負担をコストの大幅削減にもなるなど迅速な解決に向かわせる方法として有効となりますし、税法上のペナルティも回避可能となるなどその機能が期待されるものといっていいでしょう。

【事例解説】所得税法違反の共犯者として裁判に！

2024-11-20

所得税法違反の共犯者として刑事裁判にかけられた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します（事例はフィクションです。）。

１　参考事例

Xさんは、福岡県内にある建設業を営むAさんのもとで、経理として働いていました。
Xさんは、Aさんから、経理に関してはほとんど全て任されており、確定申告も実質的には全てXさんが行っていました。
Xさんは、Aさんの指示のもと、架空の経費を計上し、過少に所得を申告し、その結果、Aさんは所得税を数千万円免れていました。
なお、Xさんは、Aさんの脱税に関し、一切、直接的な利益を受け取っていませんでした。
Xさんは、逮捕はされませんでしたが、Aさんと共犯（法律上は共同正犯）であるとして、所得税法違反で刑事裁判にかけられることになり、弁護士に相談することにしました。
（参考裁判例：新潟地方裁判所令和６年６月５日判決・令和６年（わ）第４７号）