Archive for the ‘事件別’ Category
【報道解説】転売が疑われる客に対する免税販売
ドラッグストアが追徴課税を受けた事件の報道をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１ 報道の内容
「ドラッグストア『ダイコクドラッグ』の大阪にある複数の店舗が、転売目的が疑われる中国人観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたと大阪国税局から指摘され、店舗を経営する２つの会社があわせておよそ３億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。」
「免税品を国内での転売目的が疑われる客に販売することは認められていませんが、関係者によりますと、大阪の繁華街ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認されたということです。
国税局は、転売目的が疑われる客に免税販売を繰り返し、２０１９年から２年にわたって消費税の申告漏れがあったと指摘し、２社に過少申告加算税を含めてあわせておよそ３億円を追徴課税しました。
店舗には日本に住む案内役の中国人に連れられた観光客がたびたび訪れていたということで、不適切な免税販売の売り上げは30億円にのぼるとみられています。
親会社の『ダイコク』は修正申告と納付は済ませたとしたうえで『国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、現在はルールにのっとった販売を行っています』としています。」
NHK「ダイコクドラッグ 転売疑いの客に免税販売か 国税局が追徴課税」（２０２４年６月４日）より抜粋
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014470241000.html
２ 免税店とは
物品の譲渡やサービスの提供が国内における取引であっても、その物品が輸出され、あるいはそのサービスの提供が国外で行われる場合には、それに対する消費税は免除されます。
その一環として、輸出物品販売場（これが免税店です。）において、日本に居住していない者に一定の物を販売する場合にも、消費税が免除されます。
免税店として販売しようとする場合、税務署に申請をし、許可をもらう必要があります。
３ 転売目的の販売について
免税店においては、日本に居住していない者に対し「通常生活の用に供する物品」を販売する場合に、消費税が免許されています。
つまり、事業用又は販売（転売）用として購入することが明らかな場合には、免税販売対象外となります。
そこで、報道された会社は、転売目的が疑われる者に対する販売について、免税取引だとして、その分については消費税がかからないとして、申告したことが申告漏れとされたため、追徴課税がなされています。
４ 修正申告について
報道された会社は、「修正申告と納付は済ませた」としています。
修正申告とは、事後的に納税者自ら従前の確定申告の内容を是正する手続をいいます。
そして、修正申告した上で、追徴課税も含めて納付を済ませたということであれば、税金に関する対応は基本的に済んでいるということになります。
もっとも、ここで注意して欲しいのは、上記のような税金に関する対応と、企業や代表者等が刑事責任を問われるかどうかは全く別の問題です。
国税庁より告発が行われ、刑事責任が問われるかどうかは、脱税した金額や脱税の方法などを考慮して、検察官が起訴するかどうかを判断し、裁判所がどのような刑罰に科するかを決定します。
そのような手続の中で修正申告が考慮される事情だとしても、修正申告をしたことで何もお咎めがないかと言われると別問題だということには注意が必要です。
５ 最後に
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税事件に強い弁護士が所属し、消費税法違反など多数の事件を取り扱っています。脱税をしたかもしれない、税務調査を受けることになった、国税庁から告発され刑事事件化するかもしれないなど不安に感じていらっしゃる方は、初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
【事件解説】大阪国税局が大阪の会社、元税理士らを告発
大阪府摂津市内の害虫駆除などの業務を営む会社と同会社の前社長、加えて元税理士を大阪国税局が告発した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
大阪府摂津市内の害虫駆除や建築工事などを営むＡ会社の前社長Ｂが、架空の経費を計上して所得を少なく申告し、約１億４１００万円を脱税したとして、大阪国税局は、Ａ会社と前社長Ｂを法人税法違反などの疑いで大阪地方検察庁に告発しました。Ｂは、顧問税理士から指南を受けて、下請けの会社に架空の工事費を計上して会社の所得を少なく見せかけ、令和３年までの３年間で約３億８９００万円の所得を隠していたことが大阪国税局の調査で明らかになりました。脱税で得た金について、Ｂは自らのマンションの購入資金にあてていたということです。
また、顧問税理士だったＣも指南の見返りに得た約９４００万円の収入を申告せず,約３４００万円を脱税したとして所得税法違反の疑いで告発されました。
ＢとＣはいずれも申告を修正し、納税を済ませたということです。
（２０２４年７月３日、関西ＮＥＷＳ ＷＥＢの記事より。一部改変）
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240703/2000085653.html
刑事手続
Ｂさんは、法人税法違反などの疑いで刑事告発を受けています。
また、Ｃさんも所得税法違反の疑いで刑事告発を受けています。
刑事告発を受けた検察庁は、Ｂさん、Ｃさんを被疑者として取調べ、その後起訴するか否かを決めることになります。
最近では、刑事告発されると約８割から９割の高率で起訴されるに至っています。
国税局の査察部が、調査を遂げた後、検察官と国税局の間で会議（この会議を告発要否勘案協議会といいます。）が設けられます。起訴率が高いのは、同会議で告発するかどうかの判断がなされ、検察官によって告発を受理することが認められた時間だけが、実際に告発に至っているという実情があるからです。
なお、今回の報道では、Ｂさん、Ｃさんは既に修正申告を済ませているとされています。
修正申告とは、確定申告で過小な申告を行っていた場合に、正しい内容に修正して申告するものです。告発された後、検察官が起訴するか否かを決めますが、その判断に際し、既に修正申告をしているかどうかということは重要な事実になります。
起訴された場合
起訴された場合には、刑事裁判が始まります。
国税局が令和６年に発表した資料によると、査察事件の第１審判決の状況は、令和５年度中の判決件数８３件全てが有罪であり、有罪率は１００％となっています。このことから一旦起訴されると有罪となる可能性は極めて高いのが実情です。
有罪となった場合、多くの場合、執行猶予付きの判決が下されますが、懲役刑のみならず、罰金刑が課される場合もあります。
罰金の額は、法人税や所得税の場合、脱税額の２０～３０パーセントであるのが通常であり、本事例において、Ｂさんは、約１億４０００万円の税金を免れたということから、３０００～４０００万円くらいの罰金額が予想されます。また、Ｃさんは、約３４００万円の税金を免れたということから、７００から１０００万円くらいの罰金額が予想されます。
最後に
今回は、実際報道されている事件をもとに、解説しました。
脱税に関与してしまったという場合には、早急に弁護士に相談して刑事告発を避けるための活動をしていくのが重要と考えられます。既にお話しましたように、ひとたび刑事告発をされてしまうと、極めて高い確率で起訴され、かつ、有罪となるという実情があるからです。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税に関する相談を無料で行っていますので、気軽に早急にお問合せください。
【報道解説】貸付金を業務委託費と装って法人税等を免れた事件
貸付金を業務委託費と装い、法人税法違反などで起訴された報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１ 報道の内容
横浜地検特別刑事部は１６日（注：令和６年７月１６日）、貸付金を業務委託費と称して法人税など約３２００万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で、建築工事会社（横浜市西区）の代表取締役らを在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。
他に起訴されたのは、事務機器販売会社の元実質的経営者、別の脱税事件で起訴、公判中。
起訴状によると、２人は共謀して、事務機器販売会社社への貸付金を業務委託費と装って、２０２１年５月期の所得約１億１９００万円を隠し、法人税と地方法人税計約３２００万円を免れたとしている。
（個人情報保護のため、一部改変しています）
引用：Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc9012bb2b2666cf857177609adc3b3143856aa?source=rss
２ スキーム（仕組み）について
法人税は、法人の各事業年度の所得に課せられる税金です。
法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金（ごく簡単にいえば、利益のことです。）の額から、その事業年度の損金（ごく簡単にいえば、費用や損失などです。）の額を控除した金額とされます（法人税法２２条１項）。
報道では、起訴された代表取締役が、貸付金を業務委託費と装ったとされています。
本来、貸付金（債権）は、会社の資産（なお、厳密には、元本部分が資産であり、利息は益金に含まれます。）に計上する必要があります。つまり、基本的には法人税の金額に影響はでないはずです。
しかし、これを費用として計上することにより、その事業年度の損金が増え、結局、法人の所得額が少なくなることになり、それに対して課される法人税も少なくなるため、脱税に当たるというものだと考えられます。
なお、地方法人税は、法人税を基準に算出されますので、法人税を脱税すれば、地方法人税も脱税することになるのが通常です。
３ 発覚するきっかけとは
報道された事件において、発覚した経緯ははっきりとは分かりませんが、貸し付けていた会社が別の脱税事件で起訴、公判中（裁判中）とのことですので、その貸し付け先の会社に対する捜査や税務調査などで発覚した可能性があります。
このように、自身に対するものではなく、第三者に税務調査などが入った結果、自身にも行われる税務調査を反面調査といいます。
仮に脱税をしてしまった場合、自身に対する税務調査が入らないから発覚しないということはないことに注意が必要です。
４ 仮に脱税をしてしまったら
仮に脱税をしてしまった場合、逮捕や起訴されるかどうか、どのような刑事処分を受けるかは、脱税した金額やその方法、同種前科の有無など様々な事情を考慮する必要があります。
しかし、脱税をしている以上、本来すべきであった申告をし（修正申告と呼ばれます。）、納めるべきであった税金に加え、制裁として課される税金を納めていく必要があります。
事案にもよりますが、そうした取り組みを、早期にすることで、逮捕や起訴を回避できる場合もあり、また、最終的な刑事処分に関しても有利に影響するものと思われます。
このような修正申告に関しては、基本的には税理士に対応してもらうことになりますが、より法律的な知識が必要になる場面などでは、弁護士と税理士が協力して行っていくという方法も考えられます。
５ 最後に
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税事件に強い弁護士が所属し、法人法違反など多数の事件を取り扱っています。脱税をしたかもしれない、税務調査を受けることになった、国税庁から告発され刑事事件化するかもしれないなど不安に感じていらっしゃる方は、初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
【事件解説】名古屋国税局が「頂き女子りりちゃん」を告発
いわゆる「頂き女子りりちゃん」を名古屋国税局が告発した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
恋愛感情に付け込んで男性をから得た詐取金を税務申告せず、約４０００万円を脱税したとして、名古屋国税局は、いわゆる「頂き女子りりちゃん」ことＡ氏を所得税法違反容疑で名古屋地検に刑事告発しました（２０２４年１月３１日付け発表）。
Ａ氏は、ＳＮＳ上で「頂き女子りりちゃん」を名乗り、中年男性に対して「困窮している」などと嘘をついて金銭的な支援を受ける方法を発信。名古屋地検は、２０２１年３月～２０２３年８月に、この方法で複数の男性から１億５０００万円以上をだまし取ったなどとして詐欺、詐欺幇助の罪で、先にＡ氏を起訴しており、Ａ氏は公判中でした。名古屋国税局によると、Ａ氏が得た詐取金のうち２０２１年～２０２２年に得た詐取金計約１億１０００万円分が告発の対象となり、Ａ氏は、同詐取金の税務申告を怠ったことで、所得税約４０００万円を免れた疑いがあるとのことです。Ａ氏は、脱税で得たとされる資金はホストクラブなどに使っていました。
（２０２４年１月３１日、朝日新聞デジタルの記事より。一部改変）
詐欺によって得た利益も課税対象になるか
犯罪等違法な手段で金銭を得たとした場合、正直に税の申告をする者などいないように思われます。しかし、Ａ氏がだまし取った金銭は所得に該当します。
この点、所得税基本通達３６－１は、「法３６条１項に規定する『収入金額とすべき金額』又は『総収入金額に算入すべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるか否かを問わない」と規定しており、今回のように犯罪によって得た利益も適法な手段で得た利益と同様に所得と見なされるからです。
Ａ氏は、だまし取った金銭をホストクラブで費消しているとのことであり、納税できない可能性が高いですが、お金がないからといって脱税が許されるというものではありません。
刑事告発後の経過について
本事件では、所得税法違反で名古屋地検に告発がなされています。
告発された後、本件脱税事件も起訴され、Ａ氏は、２０２４年３月１５日の公判期日で、脱税事件の起訴内容を認めました。そして、この日、Ａ氏は、検察官から懲役１３年及び罰金１２００万円を求刑され、同年４月２２日、名古屋地裁は、Ａ氏に対して懲役９年及び罰金８００万円の実刑判決を言い渡しました（もっとも、その後、Ａ氏が控訴したことで判決はまだ確定していません）。
本件は、詐欺罪の被害額が大きいため、詐欺罪だけでも実刑の事案ですが、脱税以外にも立件された事件がある場合、他に立件された事件が本件のように脱税と密接に関連するケースでは、そうでないケースと比較してより犯情が悪くなります。したがって、脱税にプラスして脱税に密接に関連する事件が立件された場合、事件全体の量刑が実刑となる可能性が高くなるといえます。常に法律を遵守し、適法な手段で利益を得、適正に納税することが大切であることはいうまでもありません。
罰金の額は、脱税額の２０～３０パーセントであるのが通常
本件では、Ａ氏に対し、罰金８００万円が言い渡されています。詐欺罪には、懲役刑しかなく罰金刑はありませんので、この罰金８００万円は、脱税の事件に関してのものです。
脱税の金額約４０００万円に対して罰金額８００万円が言い渡されており、罰金額が脱税の金額の約２０パーセントであることから、通常の量刑の相場に沿った罰金額だといえます。
刑事告発を受けたら
脱税事件によって刑事告発をされたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
告発を受けた場合には刑事手続が開始されます。刑事事件に強い弁護士に依頼をすることで、不起訴を勝ち取れたり、刑事裁判の結果が軽くなる可能性が出てきます。
【事件解説】東京国税局が不動産会社の実質経営者と公認会計士を告発
港区白金の再開発事業にからみ不動産業者の実質経営者と公認会計士を東京国税局が告発した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
不動産の売買で得た所得を隠し、約１億７００万円を脱税したとして、東京国税局査察部は、不動産会社Ａ社（東京都港区、解散）の実質経営者Ｂ氏と関与税理士だった公認会計士Ｃ氏を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、Ａ社は港区白金の再開発事業にからむ不動産取引などで多額の利益を上げたが、架空の経費を計上するなどの方法で、２０２１年８月期までの２年間に計約４億３７００万円の所得を隠し、法人税約１億７００万円を脱税した疑いがある。
隠した所得は、実質経営者Ｂ氏の口座や実質経営者Ｂ氏が代表取締役を務める別法人の金庫で管理していたとみられ、公認会計士Ｃ氏は、不正と知りながらＡ社の税務業務を担っていたという。
取材に対し、実質経営者Ｂ氏は、「国税局の指導に従い、修正申告を済ませた。今後は適切に申告納税する。」と答え、公認会計士Ｃ氏は「職業会計人としての責任を感じている。」と答えたという。
（２０２４年１月２９日、読売新聞オンラインの記事より。一部改変）
法人税は法人の所得に課される税金
本事件の実質経営者Ｂ氏は、不動産業を営んでいたということですが、免れた税金は法人税となっています。
所得税も法人税も、同じく、「所得」に対する課税です。すなわち、法人税は、法人の「所得」税です。
所得の金額は、具体的には益金の額から損金の額を控除した金額のことになります。
名義上の代表者と実質経営者の違いとは
法人税法において、名義上の代表者と実質経営者の違いは重要です。ここでは、それぞれの役割と脱税に対する処罰について説明します。
名義上の代表者は、法人の登記簿の役職であり、会社法やその他の法令に基づいて選任された役員です。名義上の代表者は、法人の経営に直接関与せず、法人の名義を借りているだけである場合があります。
実質経営者は、法人の実際の経営に従事しており、その意思決定に大きな影響力を持っている者です。実質経営者は、法人の利益や財務に直接的に関与しています。
脱税行為に対する処罰は、名義上の代表者と実質経営者とでは異なります。実質経営者が脱税を行った場合、法人の経営に直接的に関与しているため、脱税額によっては、処罰される可能性があります。一方名義上の代表者の場合、法人の経営に実質的に関与している場合であれば処罰される可能性がありますが、法人の名義を借りているだけの場合、処罰の対象となることは少ないです。
刑事告発
本事件では、法人税法違反で東京地検に告発がなされています。
脱税の方法には種々ありますが、本件では、架空の経費を計上し、実際の経費より多い経費にみせかけるなどの方法で、所得を少なくして脱税をしていたと考えられます。
ここでいう告発とは、国税局が査察調査の結果、刑事罰を与える必要があると考えた場合に、検察庁に刑事裁判にかけること（起訴）を求めて訴え出ることです。
告発は、基本的に脱税をしてしまった人や会社が所在する地域を管轄する地方検察庁に対して行われます。
告発を受けた検察庁は、その後刑事事件として捜査を開始します。
そして捜査が終われば起訴するか不起訴にするかを決定しますが、国税局から告発を受けた事件で起訴される確率は約８０％くらいといわれています。
なお、今回の報道では、既に修正申告を済ませているとされています。
修正申告とは、確定申告で過小な申告を行っていた場合に、正しい内容に修正して申告するものです。告発された後、検察官が起訴するか否かを決めますが、その判断に際し、既に修正申告をしているかどうかということは重要な事実です。
起訴された場合には、刑事裁判が始まります。
多くの場合、法人の実質経営者等には執行猶予付きの判決が下されますが、懲役刑のみならず、罰金刑が課される場合もあります。
罰金の額は、法人税や所得税の場合、脱税額の２０～３０パーセントであるのが通常であり、本事例では、約１億７００万円の法人税を免れたということから、２０００～３０００万円くらいの罰金額が予想されます。
刑事告発を受けたら
脱税事件によって刑事告発をされたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
告発を受けた場合には刑事手続が開始されます。刑事事件に強い弁護士に依頼をすることで、不起訴を勝ち取れたり、刑事裁判の結果が軽くなる可能性が出てきます。
【事件解説】海外取引をめぐる脱税事件の捜査を詳しく解説
海外取引をめぐる脱税事件の捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が具体例を交えながら詳しく解説します。
事件の概要
甲は、ＰＣ関連機器の製造販売等を目的とするＡ会社の代表取締役として、同社の業務を統括していたものであるが、Ａ社の業務に関して法人税を免れようと企て、令和３年７月７日から令和５年６月３０日までの２事業年度において、外国（Ｃ国）所在のＸ社からゲームソフトの版権を購入したと仮装して架空外注加工費数億円を計上するなどの方法により所得を過少に申告して法人税を免れたという海外取引をめぐる事案です（実在しないフィクションの事案です。）
甲は海外取引であればバレないと思っていた・・・
本件の脱税スキームは架空外注加工費の計上による期末利益の圧縮という極めてシンプルなものではありましたが、甲としては、海外の取引先であれば、査察は反面調査が難しいであろうし、検察の強制捜査も海外には及ばないだろうと考えていたので、かなりの自信をもっていたようでした。確かに、査察の調査も検察の捜査も、主権の及ぶ国内での活動が原則です。しかし、査察や検察は、そんなに甘いものではありませんでした・・・この事案、どのように脱税工作が暴かれていったのでしょうか・・・。
その内幕を見ていきましょう，
こうして事実は明らかにされていった・・・
甲は、査察に対して、Ｘ社からゲームソフトの版権を購入したのは事実であり、これによって計上した経費は正しい会計処理によっていると主張し、その主張に見合う契約書やその版権によって作成したソフトウェアのサンプルなども提出するなどしていました。
しかし，査察は以下のような事実をつかみました。
①Ａ社がＸ社宛てに送金した資金の送金名目が版権購入代金などではなく、事務用品購入、家具購入などとなっていたこと
②上記①のＸ社宛ての送金の一部が、外国銀行の甲名義の預金口座に移されて、株式購入に充てられるなどしていたこと
③甲が提出したＸ社との契約書に記載された契約金額と実際の支払額が一致しておらず、契約金額自体の合理的算出根拠が判然としないこと
などの事実が次々と明らかになっていきました。
そして、これらの事実調査と並行して、国際的に企業リサーチを行っている民間信用調査機関に調査を依頼したところ、Ｃ国にＸ社の商業登記はなく、会社番号もＣ国の現地法人である別会社であることが判明しました。
告発、そして検察による強制捜査・・・
甲は、虚偽弁解を維持し続けたため、査察から刑事告発をされ、検察の捜査が始まりました。そして、甲は逮捕・勾留されて、検事による取調べにおいて事実を追及され、結局、「Ａ会社に多額の利益が出ていたことから、今後の事業拡張の資金に充てようと考えて、海外取引による架空計上であればバレることもあるまいとの甘い見通しから今回の事件を起こした」旨の自白をするに至り、結局、起訴されて、有罪判決を受けました。
まとめ
海外取引を利用した脱税は、発覚し難いように思いますが、紹介した事案のように、国税局による査察調査や検察による脱税捜査は、そんなに甘いものではありません。いったん犯則嫌疑者としての容疑がかけらると、水面下において相当期間にわたって重厚な犯則調査が行われ、事実関係がどんどん暴かれていきます。
このような段階に至っては、もはや税理士だけでは対応できません。犯則調査は将来の告発、起訴にもつながる重要な局面ですので、少しでも早く刑事事件を専門に取り扱う弁護士に相談し、弁護士と税理士がチームを組んで対応できる態勢を立てた方がよいでしょう。
【報道解説】水道工事などを担う会社が所得隠し
水道工事などを担う会社が所得隠しをしていたという報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１ 報道の内容について
水道工事などを担う会社とその代表が１億２０００万円を超える所得を隠し脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。
東京・板橋区にある水道工事会社とその代表（４６）は、去年２月までの３年間で約１億２７００万円の所得を隠し、法人税など２９００万円ほどを脱税した疑いがもたれています。
関係者によりますと、代表は架空の外注費を計上するなどして所得を小さく見せかけていました。
不正に得た資金は現金で保管していたほか、高級外車の購入に充てていたということです。
ANNの取材に対し、代表は弁護士を通じて修正申告を済ませたとしたうえで「反省している。二度としない」とコメントしています。
（令和５年１２月５日 ABEMA TIMES－Yahoo!ニュース より抜粋）
２ 所得隠しとは
報道で問題となっている法人税は、税額を算出するための基礎となる金額（課税標準と呼ばれます。）を、「各事業年度の所得の金額」としています（法人税法２１条）。
ここにいう「各事業年度の所得の金額」とは、「当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額」をいいます（同法２２条１項）。
益金と損金の具体的な内容については、それぞれ法２２条２項と３項に定められていますが、ごく簡単にいうと、益金とは収益の額をいい、損金とは損失の額をいいます。
なお、すべての収益や損失が益金、損金に含まれるわけではないことは注意が必要です。
今回取り上げた報道においては、架空の外注費を計上するなどして所得を小さく見せかけていたとされています。
これは、実際には支払っていないのにもかかわらず、外注費（たとえば、他の事業者に、とある工事の一部の施工をしてもらった際の費用など）を支出しており、その分、損金を増やした結果、所得が小さく見せかけることによって、所得を隠していたということになります。
３ 刑事告発について
報道された会社と代表者は、国税局に刑事告発されたとされています。
刑事告発されると、今後、事件が検察庁に引き継がれ、取調べを受けるなどした後に、刑事裁判にかけられるかどうかが判断されることになります。
偽りその他不正の行為によって、法人税を免れた場合、代表者については、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金（または罰金を併科）とされています。
なお、免れた法人税が１０００万円を超える場合、罰金の上限がその免れた金額となる可能性もあります。
また、今回の報道の事案では、法人税だけではなく、地方税も関わってきますし、場合によっては消費税も関わってくることも考えられます。
４ 弁護活動について
今回の報道では、既に修正申告を済ませているとされています。
修正申告とは、確定申告で過少な申告を行っていた場合に、正しい内容に修正して申告するものです（国税通則法１９条）。
告発された後、検察官が刑事裁判にかけるかどうかを決めますが、その際に修正申告をしているかどうかというのは重要な事情になってきます。
ですから、国税局による査察が入るなどした段階で、早期に修正申告をするということは重要です。
もっとも、脱税事案といっても、先ほど話したように、法人税だけではなく、他の税金も関わってきますので、脱税事件に強い弁護士のアドバイスが必要になりますし、さらには、査察対応の経験のある税理士のサポートも必要になります。
また、修正申告をした後についても、たとえば事業をどうするのか、精算するのであればその手続が必要になりますし、雇用している従業員をどうするのかなど様々な問題があります。
事案に応じた柔軟な対応が必要になり、弁護士のサポートが必要であることに変わりはありません。
５ 最後に
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税事件に強い弁護士が所属し、法人税法違反など多数の事件を取り扱っています。法人税法違反の疑いがあるとして税務調査を受けた方は、初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
【事件解説】東京国税局が医療機器販売会社と同社の代表取締役を告発
医療機器販売会社と同社の代表取締役を東京国税局が告発した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
経費を水増しするなどして約１億円の所得を隠し、脱税したとして、東京国税局査察部が、医療機器販売会社であるＡ社と同社の代表取締役Ｂ氏を法人税法違反の疑いで横浜地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、Ｂ氏は知人が関係する業者に手数料を支払ったように装ったり、金額を水増しした請求書を作らせたりして経費を膨らませ、２０２１年５月期までの３年間に約１億８００万円の所得を隠し、約２９００万円を脱税した疑いがある。得た資金は住宅ローンの返済などに充てていたという。
（２０２３年５月２２日、朝日新聞DIGITALの記事より。一部改変）
法人税は法人の所得に課される税金
本事件のＢ氏は、医療機器販売業を営んでいたということですが、免れた税金は法人税となっています。
所得税も法人税も、同じく、「所得」に対する課税です。すなわち、法人税は、法人の「所得」税です。
所得の金額は、具体的には益金の額から損金の額を控除した金額のことになります。
法人税の申告期限等
法人税の申告には、「確定申告」と「中間申告」があります。
確定申告は、事業年度ごとに行うもので、申告期限は事業年度終了の日（決算日）の翌日から２か月以内です。
この間に、納めるべき法人税額を申告し、納税まで完了する必要があります。
たとえば,３月３１日決算の会社は、５月３１日までに申告し、納税を完了しなければなりません。
さらに、事業年度が６か月を超え、かつ前事業年度（１２か月分）の確定法人税額が２０万円を超える法人は、半期（６か月）ごとに中間申告も行う必要があります。
中間申告の期限は、事業開始の日から６か月を経過した日から２か月以内となっており、この日までに申告と納税を完了する必要があります。
確定申告の仕方がわからないなどの場合には、税理士などの専門家に相談しましょう。
刑事告発
本事件では、法人税法違反で横浜地検に告発がなされています。
脱税の方法には種々ありますが、本件では、経費の架空計上によって、実際の経費より多い経費にみせかけ、所得を少なくして脱税をしていたと考えられます。
ここでいう告発とは、国税局が査察調査の結果、刑事罰を与える必要があると考えた場合に、検察庁に刑事裁判にかけること（起訴）を求めて訴え出ることです。
告発は、基本的に脱税をしてしまった人や会社が所在する地域を管轄する地方検察庁に対して行われます。
なお、告発の対象は、事例のように３年間に限定されているのが通常です。
告発を受けた検察庁は、その後刑事事件として捜査を開始します。
場合によっては、被疑者を逮捕して身体拘束をしながら取り調べなどを行います。
そして捜査が終われば起訴するか不起訴にするかを決定します。
国税局から告発を受けた事件で起訴される確率は約７０％くらいといわれています。
起訴された場合には、刑事裁判が始まります。
多くの場合、法人の代表者等には執行猶予付きの判決が下されますが、両罰規定によって法人（会社）にも罰金が課される場合が多いようです。
罰金の額は、法人税や所得税の場合、脱税額の２０～３０パーセントであるのが通常であり、本事例では、約２９００万円の法人税を免れたということから、６００～９００万円くらいの罰金額が予想されます。
刑事告発を受けたら
脱税事件によって刑事告発をされたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
告発を受けた場合には刑事手続が開始されます。刑事事件に強い弁護士に依頼をすることで、逮捕を避けることが出来たり、不起訴を勝ち取れたり、刑事裁判の結果が軽くなる可能性が出てきます。
見積額を費用として計上することができるのか
完成工事原価の見積額を費用（損金）として計上した場合における問題について、事例を参考に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１ 事例
大阪府大阪市に本社を置く建設会社X社は、令和４年の確定申告において、令和４年に大阪市と契約をした公共工事（以下、「本件工事」といいます。）の完成工事原価の見積額約１億円を、費用として計上しました。
X社は税務調査を受けることになりましたが、上記のことが不安で、担当者が、弁護士に相談することになりました。
２ 完成工事原価の見積額を費用として計上することの可否
完成工事原価とは、請負工事契約に基づく工事の原価を意味し、請負による収益に対応する原価の額には、その請負の目的となった物の完成または役務の履行のために要した材料費、労務費、外注費および経費の額の合計額のほか、その受注または引渡しをするために直接要したすべての費用の額が含まれます。
通常、請負工事を発注する際、事前に、どれくらいの費用（これが完成工事原価）がかかるか見積もりを出します。
その上で、請負契約を締結しますが、実際に、工事が完成するのは、事業年度をまたぐこともあります。
そのような場合、当該事業年度の収益が大きいと、完成工事原価の見積額を費用として計上し、課税対象となる所得を減らせないかということが問題となります。
この点について、最判平成１６年１０月２９日刑集５８巻７号６９７頁は、売上原価等（ここに完成工事原価も含まれます）を構成する費用の額の全部または一部が事業年度終了の日までに確定していない場合、すなわち債務が未確定である場合にも、①近い将来に当該未確定の費用を支出することが相当程度の確実性をもって見込まれており、かつ、②事業年度末日の現況によりその金額を適正に見積もることが可能であったという事情があるときには、収益と対応する売上原価等として損金算入することができるとしました。
仮にそうした事情が認められない場合には、法人税に違反するということになります。
３ 税務調査等における弁護活動
X社としては、税務調査において、本件工事について、見積額を費用として計上していることが問題となった場合、まず、そうした見積額を費用として計上することができるか検討する必要があります。
その上で、費用計上できると判断される場合には、①近い将来に、その費用を支出することが相当程度確実であること、②事業年度末日の現況によりその金額を適正に見積もることが可能であったことを説明していくことになります。
具体的には、契約に至った経緯や契約内容、工事の進捗状況等を説明したり、見積もりの算定根拠を、資料に基づき説明していったりすることが考えられます。
一方で、本件工事に関する見積額を費用として計上することが認められないと判断される場合には、早期に修正申告をすることが考えられます。
税務調査などにおける説明や修正申告については、基本的に税理士が行っていくことになりますが、法的な判断が必要になりますので、弁護士のアドバイスのもと、上記のような対応をしていく必要性はあります。
また、その他にも法人税法違反があるなどして、刑事事件化した場合においては、弁護士が対応する必要があります。
その際には、脱税事件や税金関係に強い弁護士のサポートが不可欠ともいえます。
４ 最後に
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、脱税事件に強い弁護士が所属し、法人税法違反など多数の事件を取り扱っています。法人税法違反の疑いがあるとして税務調査を受けた方は、初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
収賄罪と課税
収賄した金銭は課税対象となるでしょうか？犯罪行為によって得た利益に対する課税について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。※併せてこちらもご覧ください（業務上横領と課税）
事例
国会議員であるＡさんは、職務に関し、長年の友人である個人事業主Ｂさんから、２０００万円の金銭を受け取りました。Ａさんは、この金を遊興費等に費消しましたが、賄賂だと思っていたお金なので確定申告はしませんでした。
（フィクションです）
解説
Ａさんについては、職務に関して金銭を受けとっていますので、少なくとも単純収賄罪（刑法１９７条１項前段）が成立します。
収賄した金銭は、所得税の課税対象となるか
収賄した金銭が不法な原因による利得であることは疑いありません。もっとも、この点について、所得税基本通達３６－１は、「法第36条1項に規定する『収入金額とすべき金額』又は『総収入金額に算入すべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」と規定しています。
したがって、本件のＡさんが収賄によって得た金銭についても原則として所得税が課税されることになります。
ただ、ここで「原則として」課税されると述べた趣旨は、汚職の罪については、刑法１９７条の５により、「収受した賄賂はこれを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。」と規定されていますので、本件が刑事事件になっており、近く有罪判決を受け、没収追徴を受ける見込みがある場合には、せっかく課税しても、没収追徴のときに課税を取り消す必要がある関係上、例外的に判決まで課税を保留することが行われることがあるからです。
一時所得か雑所得か
次にＡさんが収賄によって得た利益が、「一時所得」なのか「雑所得」なのかが、問題となります。
この点、所得税法３４条１項は、一時所得について、「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的所得から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定しています。そして、同法３５条１項は、雑所得について、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定しています。
そうすると、収賄した金銭は、「職務に対して収受した賄賂」と解されますから、税法上は、役務の対価といえ雑所得として課税されるものと考えられます。
雑所得の場合、課税所得金額は、雑所得の金額－必要経費＝雑所得の課税所得金額という計算式で求めます。
本件のＡさんの場合、２０００万円－０円＝２０００万円となり、Ｂさんから受け取った２０００万円全額が課税所得金額となります。１８００万円を超え４０００万円以下の所得税の税率は４０％、控除額は２７９万６０００円です。
そのため、Ａさんに課税される所得額は、２０００万円×０．４－２７９万６０００円＝５２０万４０００円となります。
Ａさんは今後どうなるか
Ａさんは、収賄しているため、このことが警察などの捜査機関に発覚すれば、収賄罪の被疑者として逮捕され取り調べを受けたり、刑事裁判で有罪の判決を受けて前科が付く可能性があります。
このこととは別に、Ａさんには収賄によって得た利益について確定申告をしていないので、税金の問題があり、無申告又過少申告についてのペナルティを別途受ける可能性があります。
確定申告期限内に一切の所得について確定申告がなされていなかった場合には無申告加算税、一部だけしか確定申告をしていなかった場合には、過少申告加算税がペナルティとして課されます。
また、仮装隠ぺいなど悪質性が高いと判断された場合には、無申告加算税又は過少申告加算税に代えて重加算税が課せられます。
さらに、納税が遅れると、その期間に応じた「延滞税」の支払いが求められます。
なお、Ｂさんについては、贈賄罪（刑法１９８条）が成立しますが、所得税法４５条２項には、賄賂として支出した金額は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されないと明文で規定されており、贈賄を行った者も、前科が付く可能性とともに、税金の問題があることに注意する必要があります。
まとめ
Ａさんのように犯罪によって得られた利益も課税対象になりますので、確定申告をしていなければ、収賄の罪とは別に所得税法違反など税法違反の罪にも問われてしまう可能性があります。
そのため、犯罪行為によって利益を得ている場合には、その犯罪だけではなく税金の問題についても考慮しておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を中心として扱っていますが、税法についても知識のある弁護士がそろっています。
初回の相談は無料ですので、一度ご相談にお越しください。
