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１ 脱税事件の報道について
脱税事件について逮捕や有罪判決が出た際にニュースになっているのを一度は目にしたことがあると思います。
一般的に刑事事件が報道されるかどうかの基準については、
- 事件の重大性
- 事件に対する社会的関心の大きさ
- 事件の公共性
の３つが重要になってきます。
脱税事件については脱税額が大きいと重大性が大きく報道の対象になりやすいですし、大企業の場合には社会的関心が大きいことから報道の対象になりやすく、税金は国民により納められるものであることから脱税事件は公共性も比較的高い事件であるともいえます。
以上の理由から脱税事件は報道の対象になりやすい事件の類型であるといえます。
２ 脱税事件が報道されるタイミング
脱税事件が報道されるタイミングとして多いのは
- 国税庁から検察官に告発されたタイミング
- 捜査機関により逮捕されたタイミング
- 脱税事件により裁判所に起訴されたタイミング
- 刑事裁判で有罪判決を受けたタイミング
があります。
このうち③と④については告発された事件、逮捕された事件の続報としてなされる場合が多く①、②のタイミングでの報道されるリスクが非常に大きいと思われます。
３ 検察官への告発を防ぐ
検察官への告発を防ぐことで、報道のリスクを下げることができます。
検察官への告発を防ぐための活動としては「脱税事件と告発」のページを参照ください。
４ 捜査機関による逮捕を防ぐ
検察庁への告発時に報道されなかった脱税事件については、引き続いて逮捕されないようにすることで報道されるリスクを下げることができます。
逮捕されるリスクを下げるための弁護活動については「逮捕されたくない」のページを参照ください。
５ 事件の重大性が過大に評価されないようにする
同じ告発された脱税事件、逮捕された脱税事件であってもやはり脱税額が巨額であると報道されるリスクが高くなります。
そこで早期に国税庁や捜査機関に対し正確な脱税額を資料に基づいて主張し過大な額の脱税と認定されないようにすることや修正申告などの適切な対応をとることが重要になります。
６ 実名報道を避ける
同じ報道される場合でも実名や会社名付きで報道されるかどうかによって影響は大きな違いが出てきます。
早期に弁護士を入れることで検察庁や国税庁に対して、実名報道の自粛を求める意見書等を提出し実名報道を避けるように申入れを行うことができます（報道の自由が認められている以上強制的に実名報道を避けさせることはできません）。
