近時、国税局が摘発・告発した法人税法違反事例を整理し、その脱税手口の傾向分析や弁護士に依頼するメリットを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
これら事件では、多くの事件で最終的に起訴・有罪判決が下されており、初期段階から専門家による対応をすることが極めて重要です。
このページの目次
事例
近時の国税局の摘発事例を表に整理しました。
ここでは法人名が公表された事案を中心に、告発日から脱税手法・摘発税額までまとめています。
各事例とも「架空経費計上」「売上隠し」など古典的かつ悪質な手口が確認されています。
報道ではさらに、不動産関連会社による架空の有価証券売却損の計上により法人税約5,100万円を脱税した事案が2025年2月に告発されたことも伝えられています。
傾向分析
近年の摘発事件をみると、業種ではIT・情報通信、教育・セミナー、不動産など幅広く発生しています。企業規模は中小～中堅が中心で、売上隠しや架空仕入計上などで所得を水増しし、多額の法人税を免れていました。
具体的には、架空の外注費・広告宣伝費や海外関連会社への手数料支払を偽装する事件や、架空売却損計上による手口が散見されます。
告発の契機としては税務調査や内部通報のほか、他事件との関連で発覚するケースも多いとされます。
罰則は重く、一審段階では告発された事件のほぼ全てが有罪判決となっており、令和6年度では全国で法人税違反事案48件（脱税総額42.4億円）が告発されたことが報告されています。
地域別では、令和6年度に名古屋国税局が法人税違反事案5件（脱税総額3.5億円）を告発し、大阪国税局が法人税違反事案16件（脱税総額15.5億円）を告発しました。
このように、手口の巧妙化が進むなか、各地の税務当局が悪質事案を厳しく摘発しています。
弁護士に依頼するメリット
国税局の査察調査は厳正を極め、告発・起訴後は高確率で有罪となります。
これに対し、早期に弁護士を入れることで、調査段階から対応策を講じることが可能です。
例えば捜査協力や自主的な修正申告により、告発回避や軽減措置を狙います。また、告発後は起訴不当の主張や情状弁護で不起訴・執行猶予を目指すこともできます。税務面でも、重加算税や罰金の軽減に向け税務署と折衝したり、納税計画を立て直す専門的交渉が可能です。
対応フロー
国税局の強制調査（査察）は通常、事前予告無しに行われ、書類押収や任意・強制の事情聴取が進められます。
以下のような流れで手続きが進行します。
• 調査開始
国税局査察部による突発的な捜査。税務調査とは異なり、刑事目的の情報収集が行われます。
• 告発可否の検討
査察部内・税務・検察との協議を経て、刑事告発（検察への送検）するか判断されます。
• 検察告発・起訴
検察庁に告発されると刑事事件として捜査が移行し、高い確率で、起訴・公判へ進みます。起訴されれば有罪となることがほぼ確実であるため、告発前から弁護士が介入し、告発・起訴回避を図ることが重要です。
• 公判・結審
起訴された場合、裁判で審理され判決が言い渡されます。有罪なら刑罰が科されます。
以上のように、国税査察→告発→起訴→裁判へと一連の流れとなり、各段階で弁護士が介入すると対応がスムーズになります。
事務所紹介
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事弁護と税務事件に精通した法律事務所です。
当事務所の弁護士は元検察官や国税専門官など経験豊富な刑事事件のプロが多数在籍し、脱税事件の解決実績も豊富にあります。
刑事訴訟と税務問題を横断的に扱える点が強みで、捜査段階から起訴・公判に至るまで一貫したサポートが可能です。被疑者・被告人の立場に立ち、早期の不起訴獲得や刑の軽減、有罪判決後の上訴など、最善の解決策を提案します。
当事務所では無料相談も受け付けていますので、税務調査や告発を指摘された際は早めにご相談ください。
