事件別―地方税（住民税、固定資産税） | 査察調査・脱税事件は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお任せください

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１．地方税の種類

地方税
道府県税		市町村税
普通税	目的税	普通税	目的税
道府県民税事業税地方消費税不動産取得税道府県たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税自動車税鉱区税道府県法定外普通税固定資産税（特例分）	狩猟税水利地益税道府県法定外目的税	市町村民税固定資産税軽自動車税市町村たばこ税鉱産税特別土地保有税市町村法定外普通税	入湯税事業所税都市計画税水利地益税共同施設税宅地開発税国民健康保険税市町村法定外目的税

個人住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせたものです。

納税する場合には、市町村民税と道府県民税を一括して市町村に納め、道府県民税は各市町村から道府県に払い込まれることになります。

個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。

所得割の税率は、所得に対して一律10％とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。

均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、通常5000円（市町村民税3500円、道府県民税1500円）と定められています。

所得金額から所得控除額を引いたもので、課税対象となる所得金額のことです。

課税所得金額に、所得割の税率である１０％を掛けた後、税額控除額を引いたものです。

所得割額と均等割額（5000円）を足したものが個人住民税の税額となります。

※所得控除
所得控除とは、納税義務者に扶養親族※がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税義務者の実情に応じた税の負担になるように、所得金額から差し引くものです。

※税額控除
税額控除とは、株式の配当などの配当所得がある場合や、対象団体に寄附をした場合に、税率を乗じた後の算出金額から、一定金額を差し引くものです。例えば、対象地方団体への寄附である、ふるさと納税があります。

偽りその他不正の行為により市町村民税の全部または一部を免れた場合には、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています（地方税法324条１項）。

また、法人の道府県民税の脱税に関しては、同じく10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています（地方税法62条1項）

固定資産の種類	例
土地	田んぼ、畑、住宅地、池沼、山林、鉱泉地（温泉など）、牧場、原野などの土地
家屋	住宅、お店、工場（発電所や変電所を含む）、倉庫などの建物
償却資産	会社等（事業者）が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道やトロッコなど）、備品（パソコンや工具など）

区分	評価方法
土地	宅地や農地の地目別（地目とは、それぞれの土地をその用途によって分類したもの。例えば、田や畑、宅地。）に売買実例価格等を基礎として、評価額を計算。なお、宅地については地価公示価格等の7割を目途に評価額を計算。
家屋	再建築価格（評価対象となる家屋と同一のものを、評価時点において、その場所に新築するとした場合に必要となる建築費）に経年減点補正率等（家屋の建築後の年数の経過に応じて、生じる減価を基礎として定めた率）に乗じて、評価額を計算。
償却資産	償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過した年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価額を計算。