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パパ活でかかる税金について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
パパ活で得た報酬にかかる税金
パパ活で得た報酬にも金額によって税金がかかります。
主に問題となる税金は、①贈与税、②所得税、③住民税です。
①贈与税
人から金銭や物品などをもらったときにかかる税金。
1年間の合計額が１１０万円を超えた場合に贈与税がかかります。
②所得税
仕事をして得た報酬にかかる税金（例：給料）。
１年間の合計額が２０万円を超えた場合に所得税がかかります。
③住民税
収入（所得）を得た場合にかかる税金。
１年間の合計額が２０万円以下でも住民税はかかります。
具体例
①３００万円の高級腕時計をもらった場合
この場合には、贈与税と住民税を考える必要があります。
贈与税については、もらった物の金額や金銭の額から１１０万円を引いた残りの額がいくらかによって税率が変わります。
今回の事例の場合には、３００万－１１０万＝１９０万となるので、税率は１０％となり、控除額は０円となります。
そして贈与税の金額は、「（贈与された金額－基礎控除１１０万）×税率－控除額」という計算式で求めることになります。
そのため、今回は１９０万×１０％－０円＝１９万となるので、贈与税が１９万円かかるということになります。
なお、住民税の税率については、原則一律１０％です。
②毎月１０万円を１年間報酬としてもらっていた場合
この場合には、毎月の報酬を贈与ととらえるか、給与などの所得ととらえるかによって変わってきます。
毎月１０万円をもらっているとしても、何か契約があるわけではなく「お小遣い」のような感覚でもらっていた場合には、贈与となる可能性の方が高いといえます。
その場合には、１０万×１２か月＝１２０万円となり、課税対象金額は１２０万－１１０万＝１０万円となります。
そうすると①の場合と同様に計算して、贈与税の額は１万円となります。
一方、毎月の報酬がパパ活相手との契約などによって定まっている場合、個人事業主としての収入（所得）となる可能性が高くなります。
個人事業主としての所得となる場合には、所得税の計算が必要になります。
所得税は、「課税される所得金額×税率－控除額」という計算式で求めます。
課税される所得金額は、収入の額から経費などを差し引いた金額です。
パパ活の場合には、交通費や食事代などを自分で出している場合には、経費として差し引くことができる可能性があります。
今回の事例の場合には、総額１２０万円の所得を得ていることになり、税率が５％、控除額は０円となります。
そのため、１２０万×５％－０円＝６万円となり、所得税が６万円かかることになります。
このように、贈与となるか所得となるかによって、納めるべき税額が異なることになるので、自分がもらっている報酬がどちらに当たるのか、専門家に相談して判断してもらうのも良いでしょう。
