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不動産を借りた際に、賃料にかかる税金を借りた側（賃借人）が納税しないといけない場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【問題】
Ａさんは、友人のＢさんから「海外に１年以上出張することになったから、自分の家を借りないか？」と言われ、月２０万円で大阪市北区にあるＢさんの家を借りることにしました。
①Ａさんが、Ｂさんの家を自分が住むために借りた場合
②Ａさんが、Ｂさんの家を自分の趣味で集めた品物を保管する倉庫として借りた場合
③Ａさんが、Ｂさんの家をＡさんが代表を務める会社の名義で借りた場合
で、Ａさんが賃料について納税する必要がある場合はあるか？
【解答】
Ｂさんが実際に１年以上日本に居住していない場合には、
①の場合には、賃料にかかる税金をＡさんは納税する必要はないが、
②及び③の場合には、Ａさんは賃料から所得税（及び復興特別所得税）を源泉徴収し、納税する必要がある。
【解説】
非居住者から不動産を借り受けた場合の源泉徴収義務
非居住者や外国法人から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃借料を支払う者は、原則としてその支払いの際２０．４２％の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
そして、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として賃料を支払った（源泉徴収した）月の翌月１０日までに納税しなければなりません。（所得税法２１２条、２１３条など）
ただし、借主が個人で、借主が自分又は借主の親族の居住用のために賃借する場合には、源泉徴収する必要はありません。
非居住者とは
原則として、日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて１年以上日本国内にいない人のことを言います。
ここでいう「住所」とは「生活の本拠となる場所」のことをいうとされていますので、住民票がたとえ日本にあったとしても、１年以上海外で生活している長期出張中の人などは「非居住者」となる可能性があります。
Ａさんの場合
①自分が住むために借りた場合
借主であるＡさんが自分で住むために借りた場合には、源泉徴収義務がないため、Ｂさんに賃料を普通に支払えばよいということになります。
②品物の倉庫として借りた場合
Ａさんの居住用として借りたわけではないため、ＡさんはＢさんに賃料を支払う際に源泉徴収をする必要があります。
この場合、Ａさんは、所得税及び復興特別所得税として賃料の２０．４２％にあたる４万８４０円を差し引いた１５万９１６０円をＢさんに支払い、さらに４万８４０円は翌月の１０日までに納税する必要があります。
③会社が借り受けた場合
会社（法人）名義で借りた場合は、どのような用途かにかかわらず、借主には所得税などの源泉徴収義務が課せられます。
そのため、②の場合と同様の処理を行う必要があります。
非居住者から不動産を賃借する場合の注意点
非居住者から不動産を賃借する場合には、居住用以外の場合には賃借人が源泉徴収を行ったうえで納税する義務があります。
そして、このことは仲介業者などに告知義務は課せられていません。
そのため、賃貸人が国外にいるのに源泉徴収をせずに普通に賃料を払い続けてしまっており、税務署から滞納通知が届いてから初めてこの制度を知ったという人が多くいます。
また、借りたときには賃貸人が日本に居住していたが、途中から海外に移住してしまったような場合にも、その期間が１年を超えてくると源泉徴収する必要が出てきて、知らない間に税金を滞納しているという場合もあります。
この制度自体に問題があると思われますが、法律がある以上、知らなかったでは納税義務を免れません。
こういったトラブルに合われた方は、賃料を払いすぎていたということにもなるため、賃貸人に払いすぎた分を請求するなどの対応も必要になるでしょうから、税理士だけではなく弁護士にも相談して対応を検討していくべきでしょう。
