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税（国税）に関する処分について不服申立制度について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
制度の概要
税務署長，国税局長などがした処分に対し，納得がいかない場合には，その違法性や不当性を争って当該税務署や国税不服審判所長に対して不服の申立てができます。
たとえば，納税者が，確定申告により所得税の還付金請求をしたのに，反対に課税処分がなされたりした場合に，その誤りを指摘して是正を求めることができるという制度に不服申立てなどがあります。
不服申立には期限がある
上記のような不服のある納税者は，不服の対象となる処分があったことを知った日（通知文書を受けた場合はその文書を受け取った日）の翌日をスタートとして，原則として３か月以内に申立てをしなければならず（国税通則法７７条１項），これを徒過すると申立ては却下されることなるので注意が必要です。
2つの手続き
不服のある納税者は，処分をした税務署長の所属税務署に対する①「再調査の請求」あるいは，国税不服審判所長に対する②「審査請求」のうち，いずれかを選択することになりますが，①の場合でも再調査の結果に納得できなければ②へと移行することが可能であるため，以下は②の国税不服審判所長に対する審査請求の概略となります。
国税不服審判所長に対する審査請求
審査請求では，標準審理期間が１年と指針で定められ，裁判所における税務訴訟一般と比し，大幅に短縮されることが想定されており，早期解決をめざす納税者の利益を重視したものとなっています。
さらに，審理の結果，出すべき裁決（却下，認容，棄却）では，審査請求人（納税者）の不利益に処分を変更することは許されず，ここでも納税者に不利益が増大しないルールが定められています（同法９８条３項但書）。
また，裁判所への訴訟提起の場合，請求額に比例した手数料の納付が必要であるところ，審査請求では，手数料の負担なく制度の利用ができることもおすすめとなる点です。
気になる認容率について
このような審査請求の申立て認容率は，平成２９年から令和３年までの直近５年間では，３％～１０％の範囲で推移しており，現状残念ながらあまり高いとは言えません。
まとめ
納税の義務は，日本国憲法（３０条）にも定められた国民の義務のひとつですが，税務行政を公正とするための制度がこの不服申立て制度となります。納税を納得の上で履行したいと思われる方は，弁護士や税理士に相談するのを検討することもおすすめです。
