近年，市場規模が拡大傾向にあるトレーディングカードは，ジャンルやテーマが豊富で，幅広い年齢層での人気が見られます。世界規模での大会も開催されるカードゲームにおける使用はもちろん，コレクション対象にもなるトレーディングカードは，時としてかなりの高値で取引されることもあります。
カードゲームにおいて強力なカードや，人気イラストレーターによるデザインのトレーディングカードは価値がつきやすく，大会やイベントでの限定配布といった流通数の少ないレアカードでは，その傾向はより顕著になります。カードによっては１枚あたり数百万円近くで取引されることもあり，オークションなどを通してさらに高値がつくこともあります。投機対象ともなるトレーディングカードは市場での注目度も高く，現在では専門のカードショップも多数存在するほか，個人で仕入と売却を行い，副業として成立させるケースもあります。
転売によって大きな利益を上げる可能性もあるトレーディングカードの取引ですが，申告漏れによって追徴課税をはじめとする多大なペナルティを受けてしまうこともあります。今回は，トレーディングカードの転売によって生じた利益の確定申告を怠り，国税局によって摘発がされた報道事例について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
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【報道事例】
人気アニメの「トレーディングカード」（トレカ）を転売していた神戸市の男性３人と会社１社が２０２２年，大阪国税局の税務調査を受け，計約１億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。関係者によると、神戸市に住む男性３人は１７～２１年，インターネットサイトや中古品販売店で購入したトレカをネットなどで転売。利益を得ていたが確定申告を怠り，計約８０００万円の申告漏れを指摘され，無申告加算税を含む計約１９００万円を追徴課税されたという。３人は税務調査に対して「申告方法がわからなかった」などと説明したという。
（令和５年４月１５日付読売新聞オンラインの記事より引用。一部修正）
【事例解説】
脱税と申告漏れは，不正の目的の有無によって区別されます。
架空の経費計上や売り上げの一部を除外するといった，意図的な不正の目的があれば脱税となります。これに対して，計算ミスなどによって結果的に納税額が誤っていた場合は，申告漏れとして扱われます。
脱税に該当する場合，単に不足している税金を払うだけでなく，刑事事件に発展することもあります。脱税額が高額に及ぶ場合や，その手法の悪質性が顕著な場合は，国税局による告発と検察官による起訴を通じて，刑事裁判を受けなければならなくなります。刑事事件となった場合は，逮捕や勾留といった身体拘束，高額の罰金や拘禁刑による服役といった刑事処罰を伴うことになります。
報道事例では申告漏れと表現されているため，不正の目的までは国税局によって認定されなかったと考えられます。もっとも，脱税として刑事事件にはならなくても，追徴課税によるペナルティは軽視できません。追徴課税においては，本来納めるべき税金を納付するだけでなく，延滞税や加算税といった附帯税が課せられることもあります。
報道事例では，トレーディングカードの転売利益について，そもそも確定申告をしていなかったため，無申告加算税が課せられています。
税務調査後に申告を行った場合，納付しなければならない税金に１５パーセントの割合を乗じた額の無申告加算税がかかります。納付する税金が５０万円を超えている場合は，超えている部分に２０パーセントの割合で無申告加算税が課せられます。
【トレーディングカードの取引と申告漏れのリスク】
報道事例のケースでは，トレーディングカードの転売によってかなりの利益を上げていたようですが，結果的には多額の追徴課税を受けています。申告方法がわからなかったという弁明がそのとおりだったとすると，適切に確定申告をしてさえいれば，さらに利益を上げることができていたため，非常にもったいなかったといえます。
副業としても成立する手軽さと，ものによっては大きな利益を上げることができるトレーディングカードの取引は魅力的ではありますが，税金に関する正しい理解を欠いていると，報道事例のように国税局の摘発対象となってしまいます。
今回紹介した事例では申告漏れが問題となっていましたが，同じトレーディングカード関係では，脱税事件として法人税法違反や消費税法違反で告発や逮捕がされた報道例も存在しています。
国税局が公表した査察事例の中にも，トレーディングカードの取引に関するケースに言及がされているため，国税局から見ても関心の高い取引分野といえます。
【トレーディングカードの取引で申告漏れとならないために】
トレーディングカードの取引によって申告漏れが指摘されないためにも，専門家による助言やサポートは欠かせません。その際は，税理士によるチェックに加えて，弁護士の関与も重要となってきます。単なる申告漏れで済まず，脱税として刑事事件に発展する可能性があるか否かは，法律の専門家である弁護士の視点や判断も必要となってくるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件を専門的に取り扱ってきた経験を活かし，脱税事件となるリスクについても，法律家の観点からアドバイスを行います。初回無料の法律相談はオンライでも対応しておりますので，トレーディングカードの取引で申告漏れとなっていないか不安な方は，弊所までご相談ください。
