はじめに

本記事では、ブランド品買い取り会社A社の元代表取締役とされるBが、自己保有株式の売却につき、別会社が匿名組合の事業として行ったように装うなどして、令和4年・5年分の所得約52億5500万円を隠し、所得税約7億8400万円を免れた疑いで、令和8年7月10日に東京地検特捜部に逮捕された、という事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
令和8年7月11日時点の報道上の罪名は所得税法違反（虚偽無申告）で、東京国税局査察部が連携しているとされています。

法的な核心は、匿名組合や別会社名義を使っても、実質的に本人に帰属する株式売却益を本人所得として把握できるか、そしてそのために「偽りその他不正の行為」があったといえるかにあります。
匿名組合は商法上の契約関係で法人格がなく、対外的には営業者だけが権利義務の主体として現れます。したがって、もし匿名組合が実体的な投資・事業体ではなく、所得帰属を偽装する外形づくりとして使われたのであれば、所得税法上の重い脱税類型と、国税通則法上の重加算税が問題になります。さらに、国税庁資料上、査察告発事件は起訴率が極めて高く、近年の一審有罪率も極めて高水準です（令和7年度に告発した件数は82件であり、一審判決80件全てに有罪判決が言い渡されています。）。

事件の概要

本件の時系列は、確認できる公表事実だけを並べると次のとおりです。
なお、「匿名組合の実体がどこまであったのか」「売却相手」「申告の有無・内容の詳細」「共犯の有無」は現時点で未特定です。

時点	確認できる事実
平成26年	A社は2014年4月14日設立。リユース買取卸売・小売事業を行う会社。
平成28年〜令和4年	報道によれば、A社元代表取締役Bは2016年〜2022年に代表取締役を務めた。
令和4年・5年分	自己保有株式の売却につき、別会社が匿名組合の事業で行ったように装うなどして、約52億5500万円の所得を隠した疑い。
令和8年7月10日	東京地検特捜部が所得税法違反（虚偽無申告）容疑で逮捕。東京国税局査察部と連携して実態解明を進めると報道。
令和8年7月30日	A社元代表取締役Bを約52億5500万円の所得を隠し、所得税7億8400万円を脱税したとして、所得税法違反で起訴。

何が問題なのか

事実

本件事件の問題行為は、株式売却益という本来は本人に帰属しうる所得について、別会社と匿名組合を使った形に見せることで、本人の所得ではないように外形を作った点です。テレビ朝日系報道では、「匿名組合」と呼ばれる出資制度を使って会社の株の売却を行うことで、自身の所得ではないように見せかけていたとされ、毎日報道では「別の会社が匿名組合の事業で行ったように装うなどして」と表現されています。（令和8年7月31日閲覧　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000518390.html?utm_source=chatgpt.com）

評価

匿名組合は、当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業から生じる利益の分配を受ける契約であり（商法535条）、匿名組合自体に法人格はありません。また、匿名組合においては、匿名組合員は営業者の営業から生じる利益の分配を受ける権利（利益配当請求権）を有し、営業者は組合員に対して利益の分配をする義務を負うことになります。すなわち、対外的には営業者だけが権利義務の主体となるので、名目上「匿名組合」を置いただけでは、当然に所得帰属が移るわけではありません。
したがって本件で焦点になるのは、匿名組合や別会社に実質的な経済主体性があったのか、それとも所得秘匿のための仮装にすぎなかったのかです。後者なら、税務上は「名義」ではなく「実質」で本人所得と捉えられる蓋然性が高いといえます。

社会的影響も小さくありません。国税庁は近年、経済取引の複雑化・広域化・グローバル化・デジタル化に対応し、巧妙な不正手段を伴う事案を重点的に告発していると明示しています。本件のように、会社売却益と組合スキームが絡む事案は、一般の「売上除外型」脱税よりも仕組みが見えにくく、課税の公平や企業取引の信頼を害しやすい類型です。Ａ社自体は全国展開するリユース企業で、令和7年2月期売上高約348億円と報じられており、事件は会社・取引先・金融機関・従業員にも波及し得ます。

適用法令と想定される責任

本件で中心となるのは刑法よりも所得税法・国税通則法・商法です。刑法上の私文書偽造や詐欺などは、虚偽書類の作成・行使や還付詐取まで具体的に立証される場合に派生し得ますが、現時点の公表事実だけでは未特定です。

法令・条文	本件との関係	主な要件・ポイント	想定される責任・処分
所得税法238条1項・２項	本件の中心。報道上の「虚偽無申告」型の重い脱税類型。	納税義務者が、偽りその他不正の行為により所得税を免れること。不申告でも、所得秘匿工作を伴えば重い類型になり得る。	法定刑は10年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金、併科あり。免れた税額が1000万円超なら、情状により罰金上限を脱税額相当額まで引き上げ得る。
所得税法241条	比較対象。単純な無申告の場合。	正当な理由なく申告書を提出しない類型。秘匿工作がない場合はこちらが問題になりやすい。	1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。情状により、刑が免除されることもある。
国税通則法68条	行政上の重加算税。	「隠ぺい・仮装」に基づく過少申告・無申告の場合に適用。最高裁は、過少申告そのものとは別に、隠ぺい・仮装と評価できる行為が必要と判示。	無申告加算税に代えて原則40％、過少申告加算税に代えて原則35％。
国税通則法65条・66条・延滞税制度	自主修正や更正時の附帯税。	調査通知前の自主的修正申告なら過少申告加算税は原則なし。無申告には無申告加算税、納付遅延には延滞税。	過少申告加算税は5％・10％・15％の段階、無申告加算税は５％・10％・15％・20％・２５％・３０％、延滞税は日数計算。
国税通則法70条	更正・決定の期間制限。	原則5年だが、偽りや不正により税を免れた場合は7年。	課税のやり直し期間が延びる。
国税通則法131条以下・155条・159条	査察と告発の手続根拠。	国税査察官は質問・検査・領置、令状による臨検・捜索・差押えが可能。悪質事案は検察官に告発。	刑事事件化し、検察が起訴・不起訴を判断。
商法535条・536条	匿名組合の法的性質。	匿名組合は契約であって法人格がなく、外部に対しては営業者のみが権利義務主体。	「匿名組合を使ったから本人所得ではない」という主張は、それだけでは通りにくい。
租税特別措置法上の株式譲渡課税	税額の背景理解。	一般株式等の譲渡益は申告分離課税で、所得税15％・住民税5％が基本。報道の7.84億円は、52.55億円に対する国税部分と近い。ただし算定詳細は未公表であり、これは推測的整理。	課税計算の土台。

捜査から課税・起訴までの流れ

国税庁の説明では、査察は、報道・投書・張り込み・情報交換などで情報収集を行い、許可状請求の上で強制調査に入り、質問調査と証拠保全を経て検察官へ告発し、その後は検察官が刑事訴訟法の手続で捜査し、起訴・不起訴を決めます。
別に税務署長側では、修正申告の勧奨、応じない場合の更正・決定、本税・附帯税の賦課という行政ルートが並行します。実務上は、無申告が悪質と判断されると、行政処分と刑事罰の両方が科されることがあります。

上図は、国税庁の「査察調査の流れ」と「税務手続について」をもとに整理したものです。
特に重要なのは、刑事手続と課税処分が並行し得ること、そして不正がある場合は更正・決定期間が7年に延びることです。

今後の見通しと弁護士を入れる意義

起訴可能性は相応に高いとみられます。国税庁の資料では、令和7年度の査察告発は82件で、国税庁の沿革資料では告発事件のほぼ100％が起訴されると説明されています。また、令和7年度中の一審判決80件は全件有罪で、6人に実刑判決が言い渡されました。さらに、令和7年度の一審判決の平均拘禁期間は約16.1月、平均罰金は約1500万円とされています。
本件は報道上のほ脱額が約7億8400万円と大きく、しかも匿名組合・別会社を使った仮装が疑われているため、事実が立証された場合、執行猶予が当然とはいえません。もっとも、最終的な量刑は、認否、修正申告・納付の有無、共犯関係、前科前歴、スキームの主導性で大きく変わります。

行政面では、報道額どおり本税が約7億8400万円だとすると、無申告かつ隠ぺい・仮装として重加算税40％が適用される場合、国税だけで概算約3億1360万円の重加算税が上積みされ得ます。これに延滞税が日数に応じて加わります。これはあくまで、報道された本税額を基礎にした概算であり、実際の基礎税額、通知時期、修正申告の有無、地方税処理は未公表です。

弁護士を早期に入れるメリットは、第一に、所得帰属の争点を整理できることです。
匿名組合や別会社の実体、資金の流れ、株式売買契約、分別管理の有無を精査し、「本人所得」であるとの評価に争う余地があるのか、どこから先は認めた上で被害回復と量刑軽減に軸足を移すべきかを判断できます。
第二に、税務面では、誤りがあるなら修正申告、納め過ぎがあるなら更正の請求というルートを選び、証拠資料を整えて提出できます。国税庁も、調査通知前の自主的修正申告なら過少申告加算税が原則かからないこと、更正の請求は原則5年以内であることを明示しています。
第三に、告発後は検察官が改めて捜査し起訴の可否を決めるため、供述と税務資料の不整合を避けつつ、納付計画や反省事情を具体化する防御活動が重要になります。

本件を一般化していえば、「名義や器を替えれば税金の帰属も替えられる」という発想は危険です。特に、株式売却益のような高額所得で、名義操作・別会社・匿名組合が絡む場合、税務当局は形式ではなく実質を見ます。早い段階で、刑事と税務を切り分けず、一体で対応できる弁護士・税理士の連携体制を取ることが、結果として最も損失を小さくする現実的な対応といえます。