インフルエンサーやユーチューバー等の脱税事件は、各国で手口が似通ってきています。中心は、無申告、架空経費、法人化や所得区分変更の悪用、海外口座・暗号資産・第三者口座を使った資金隠しです。
日本の国税庁は令和6年度査察で、無申告事案や国際事案、社会的波及効果の高い事案を重点化し、動画配信収入の無申告事案も告発対象に挙げました。令和6年度の告発件数は98件、同年度中の一審判決99件はすべて有罪、うち13人に実刑判決が言い渡されています。
(https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sasatsu/r06_sasatsu.pdf)
米国でも、SNSで集客した投資案件やOnlyFans収入に関し、虚偽申告・不納付・偽情報の申告書提出を刑事摘発しています。また、英国は、コンテンツクリエイター向けのガイドや「side hustle」向け申告促進を前面に出しつつ、悪質事案では裁判所を通じた資産没収まで進めています。韓国は、ユーチューバーやインフルエンサーを匿名のまま業種横断で一斉調査し、金融追跡・デジタルフォレンジック・AI選定を行っています。中国は、ライブ配信業界に対し税収ビッグデータを使ったリスク分析で大型案件を摘発し、巨額の追徴・罰金と業界制裁を組み合わせる運用を行っているようです。
実務上、弁護士を早期に入れる意味は大きいです。税務調査は原則として事前通知が行われますが、事前通知をすると違法・不当な行為を容易にし、正確な課税標準等の把握を困難にするおそれがある場合などには、事前通知が行われないことがあります。
調査の事前通知前に自主的に修正申告や期限後申告を行った場合には、加算税の取扱いについて一定の軽減措置等が設けられていますが、当然に加算税がかからなくなるわけではありません。具体的な取扱いは、申告の時期や当初申告の有無、税務調査との関係等によって異なります。さらに、日本では税務調査への立会いは、「通知弁護士」又は税理士登録等の形を要するため、刑事弁護と税務代理を組んだ初動設計が重要です。
このページの目次
調査対象と読み方
本報告は、2016年から2026年6月22日までに確認できた、インフルエンサー、ユーチューバー、ライブ配信者、SNSクリエイター、オンライン講師・情報発信者等に関連する税務当局の公表、裁判所文書、主要報道を集約したものです。
一次資料で氏名が公表されていない案件は匿名化し、刑事告発・起訴・有罪判決だけでなく、税務処分や民事没収命令まで含めて比較しています。したがって「被告・処分」の欄には、厳密な刑事被告人だけでなく、税務処分対象者や民事没収対象者も含まれます。
なお、日本ではインフルエンサー特化の公開刑事事例は、税務調査事例に比べると少なく、税務当局の公式資料でも匿名記載が目立ちます。一方で、国税庁の年次資料や税務調査レポートは、動画配信業、アフィリエイト事業、インフルエンサーの無申告を明示的にリスク分野として挙げており、2023年以降は「見せる生活」と「申告額」の不整合に注目が集まっていると読むのが自然です。これは、国税庁の無申告調査事例、東京国税局の動画配信業告発資料、主要報道で一致しています。
国内事例
一次資料で確認できた日本の公開事例は、匿名化されたものが多いのが特徴です。特に、動画配信・アフィリエイト・インフルエンサー収入の無申告や架空経費計上が中心で、東京国税局・国税庁は「無申告事案」「社会的波及効果の高い事案」として扱っています。
| 事例 | 被告・活動内容 | 脱税の方法 | 発覚の経緯 | 最終的な処分・判決 | 出典 |
| 宮崎麗果事件 | 黒木麗香被告。宮崎麗果名義で活動する美容系インフルエンサー・会社経営者。フォロワー規模は一次資料で未確認。 | 知人2人に虚偽領収書作成を依頼し、架空の業務委託費を計上するなどして約4.96億円の所得を隠し、法人税・消費税等約1.57億円を免れたとされる。 | 東京国税局査察部の告発後、2025年12月に在宅起訴。2026年3月の初公判で起訴内容を認め、2026年6月時点では審理継続中。 | 懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決。 | TBS、テレビ朝日、FNN、Japan Times [7] |
| 匿名D事件 | 匿名の動画配信業者。動画配信サイトの使用料収入とネットショップ販売収入を得ていた者。チャンネル規模は非公表。 | 無申告。動画配信収入とネットショップ収入があるのに所得税の確定申告書を提出せず、法定納期限を徒過して所得税を免れたとして告発。 | 東京国税局が令和6年度査察の重点事案として公表。国税庁本体の査察概要でも同種事案が明示された。 | 2024年に告発。その後の起訴・判決は2026年6月時点で公開資料上未確認。 | 東京国税局「令和6年度査察の概要」、国税庁「令和6年度査察の概要」 [8] |
| 匿名アフィリエイト事案 | 匿名のアフィリエイト事業者。アフィリエイト収入を得ていた法人・事業者。規模は非公表。 | 虚偽コンサルティング契約書を準備して所得を隠匿し、法人税申告書を提出しないまま法定納期限を徒過。 | 国税庁が令和5年度査察の無申告重点事案として公表。 | 2023年度中に告発。以後の起訴・判決は公開資料上未確認。 | 国税庁「令和5年度査察の概要」 [9] |
国内で刑事告発にまで至っていないものの、ブログの読者にとって示唆が大きいのは、美容系インフルエンサー女性9人の申告漏れ事案です。2023年に東京国税局が6年間で合計約3億円の申告漏れ、約8,500万円の追徴と報じられ、国税庁もインフルエンサーの無申告を公式レポートの調査事例に掲げました。実名公表はありませんが、刑事まで進まなくても多額の追徴課税に直結することを示した点で重要です。
この流れは、日本の税務調査手続FAQが示す「原則事前通知、ただし例外あり」という枠組みと、国税査察制度パンフレットの「悪質な脱税では刑罰を科すための証拠収集を行う」という説明に整合します。韓国や中国の公表事例でも、金融追跡・税収ビッグデータ・リスク分析が起点になっていることが確認できます。
海外事例
海外は、米国の刑事起訴・有罪判決、英国の民事没収・申告促進、韓国の業種横断の匿名一斉調査、中国の大型行政処分という差がはっきりしています。ブログでは、「同じインフルエンサー脱税でも、国ごとに出口が違う」と整理すると読みやすくなります。
| 国・事例 | 被告・活動内容 | 脱税の方法 | 発覚の経緯 | 最終的な処分・判決 | 出典 |
| 米国・Tyler Bossetti | 米オハイオ州のソーシャルメディア・インフルエンサー。Boss Lifestyle LLC名義で、Facebook・YouTubeで不動産投資プログラムを宣伝。 | 投資詐欺スキームの一環として、投資家が得ていない利息について約14通の虚偽1099-INTを作成・提出させた。 | DOJが2026年4月に公表。SNSで広く投資勧誘していた記録と申告書類が証拠化。 | 2026年4月、72か月の実刑。2025年6月に有罪答弁済み。 | DOJ南オハイオ地区、IRS-CI [13] |
| 米国・Kylie Leia Perez | OnlyFansのコンテンツクリエイター。ステージネームは“Natalie Monroe”。2019–2023にOnlyFansで540万ドル超を得た。 | 2019年分の虚偽申告書提出、2020–2023年分の不納付により、少なくとも160万ドルの税を免れたと起訴。 | IRS Criminal Investigationと連邦検察が2025年8月に起訴を公表。 | 2026年6月時点で係属中。有罪なら最大7年。 | IRS-CI / DOJフロリダ中地区 [14] |
| 米国・Charles Lewis Davis | YouTube・Facebook・Instagram等に動画を投稿するソーシャルメディア事業者。Forever Investments LLC運営。 | 税理士に対し追加収入を伝えず、2020年に80.7万ドル、2021年に39.0万ドルを過少申告したとして虚偽申告で起訴。 | 2026年4月の大陪審起訴。 | 2026年6月時点で係属中。判決未了。 | DOJアリゾナ地区 [15] |
| 英国・Andrew Tate | オンライン講座、会員制ビジネス、OnlyFans関連収益を持つ著名インフルエンサー。 | 2014–2022年のオンライン事業収益約2,100万ポンドを申告せず、複数口座や暗号資産を使って申告外収益を隠したと裁判所が認定。 | Devon and Cornwall Policeが口座凍結・没収申立て。Stripe口座、Gemini口座等の資産追跡が行われた。 | 2024年12月、ウェストミンスター治安判事裁判所が没収命令。2025年5月に公表判決文でも、未申告収益は tax evasion と明記。これは民事没収であり、刑事有罪判決ではない。 | Judiciary UK、判決文、Reuters/AP補足 [16] |
| 韓国・BBB不動産ユーチューバー | 匿名。各種番組やYouTubeに出演する不動産専門ユーチューバー。 | 구독料・강의료を配偶者名義事業場へ分散し、投資情報提供サービスを雑誌購読料に仮装してVATを回避、さらに関係会社で虚偽売上計上。 | 韓国国税庁が2026年2月の一斉セクター調査で公表。 | 2026年2月、税務調査着手。追徴・告発等の最終結果は未公表。 | 韓国国税庁 공식 보도자료 [17] |
| 韓国・匿名の株式/財テクユーチューバー群 | 匿名。주식 유튜버、재테크 방송 전문 유튜버など。 | 차명계좌、仮想資産受領、虚偽人件費、チャンネル・有料会員の無償移転による 편법증여、後援金・広告収入の漏れ。 | 2023年2月、国税庁が芸能人・ユーチューバー・インフルエンサー84人の税務調査着手を公表。デジタルフォレンジックと金融追跡を明示。 | 2023年2月、税務調査着手。最終処分は非公表。 | 韓国国税庁 Web-TV、政策ブリーフィング [18] |
| 中国・薇娅 | 中国のトップ級ライブコマース配信者。“直播女王”と呼ばれた。 | 2019–2020年に個人収入の隠匿、業務転換を装った所得性質の仮装、虚偽申告により6.43億元を逃税。 | 税収ビッグデータ分析で重大な税リスクを把握し、リスク提示後も整改が不十分だったため立案調査。 | 追徴・滞納金・罰金で計13.41億元。中国税務当局は業界への警鐘事案として扱い、報道後に配信・SNS面でも強い制裁が生じた。 | 杭州市税務当局、Reuters、新華社 [19] |
| 中国・雪梨Cherie / 林珊珊 | 中国のネット主播。ライブコマース分野で著名。 | 個人給与・労務報酬を個人独資企業の経営所得へ転換するなどして所得税を圧縮。 | 税務当局が文娱領域の規範化過程で税収ビッグデータ分析から立案。 | 2021年11月にそれぞれ多額の追徴・滞納金・罰金。税務当局は関与した李志強も別途立案点検。 | 新華社、People’s Daily、Reuters補足 [20] |
| 中国・余洋 / 田小龙 / 金茜茜 | 中国地方税務当局が2024年11月に公表したネット主播3件。 | 個人口座での売上受領による売上隠し、ライブ報酬の労務報酬→経営所得への虚偽転換など。 | 各地税務当局の調査。 | 余洋1431万元、田小龙1348万元、金茜茜247万元の追徴等。 | 中国税務当局公表 [21] |
手口・発覚・当局対応の分析
別名義の口座や法人等を利用したりするなど、様々な方法が用いられています。日本でも、動画配信による収入を申告しなかった事案のほか、海外預金口座、関係者名義の口座、暗号資産等を利用して所得を秘匿した事案が国税当局から公表されています。
なお、法人を設立すること自体が違法となるわけではありません。法人化した場合には、法人に帰属する所得と個人に帰属する所得を適切に区分する必要があります。実際には個人に帰属する収入を、実態と異なる形で法人等の収入として計上するなど、取引や所得の帰属を仮装して税額を免れる場合には、脱税等の問題が生じる可能性があります。
脱税が発覚する契機は一つではありません。
第一に、申告内容と取引実態との不一致があります。
税務当局は、申告内容のほか、銀行口座等の取引記録、海外送金、暗号資産に関する取引その他の様々な情報を収集・分析し、税務調査や査察等を行っています。日本の国税庁が公表している査察事例においても、海外預金口座や暗号資産、関係者名義の口座等を利用して所得を秘匿した事案が紹介されています。
第二に、プラットフォームや第三者から得られる情報との照合があります。
米国では、一定の所得について支払者等がForm 1099などの情報申告書を提出する制度が設けられています。IRSも、ギグエコノミー等を通じて得た所得について、情報申告書が提出されているか否かにかかわらず、一定の場合には納税者に申告義務があることを説明しています。
第三に、通報その他の情報提供が調査の契機となる場合もあります。
ただし、税務当局が特定の事案を調査対象とする理由や、査察に至る具体的な経緯は、個々の事案によって異なります。また、日本の国税庁は、査察について、無申告事案、国際事案、消費税事案、社会的波及効果の高い事案などを重点的に取り扱っていることを公表しています。もっとも、社会的波及効果が高いことと、脱税が発覚することとは別の問題であり、特定の職業や発信者であることだけを理由として刑事責任が問われるわけではありません。
各国の当局による対応にも、それぞれ特徴があります。日本では、悪質な脱税事案について国税局による査察が行われ、犯罪の嫌疑がある場合には検察庁への告発が行われます。令和6年度には98件が検察庁に告発され、同年度中に一審判決が言い渡された99件はすべて有罪判決となり、13人に実刑判決が言い渡されています。
一方、米国、英国、韓国、中国等においても、オンラインサービスやSNS等を通じて得られた所得について、税務当局による情報収集や調査が行われています。ただし、各国では税制、税務調査の制度、刑事責任の要件、行政上の制裁等が異なるため、各国の対応を単純に同じ仕組みとして比較することはできません。
英国では、HMRCがコンテンツクリエイター等を対象として、スポンサー収入、ブランドとの提携による収入、広告収入、商品やサービスの提供を受けた場合などについて、税務上の取扱いを説明しています。現金による収入だけでなく、商品やサービスの提供を受けた場合にも、その内容や取引の実態によっては税務上の所得として取り扱われる場合があります。
このように、インフルエンサーやユーチューバー等についても、他の事業者と同様に、収入や経費を正確に記録し、税法に従って申告・納税することが重要です。特に、広告収入、動画配信による収入、企業からの商品提供、スポンサー収入、アフィリエイト収入等、収入の形態が多様である場合には、どのような収入が発生しているのかを整理し、それぞれについて適切な税務処理を行う必要があります。
弁護士関与の実務的メリット
弁護士を入れる最大の意味は、事件を「刑事」事件化させないこと、もし刑事事件化しても刑罰を限定的にすることにあります。日本の税務調査は原則事前通知ですが、特に帳簿破棄・隠匿・改ざんや逃亡のおそれがある場合には無予告で国税局による査察調査が行われることもあります。したがって、SNS上で派手に収入を示しながら申告が追いついていない発信者ほど、「気づいてからの数日」が重要になります。
ここで弁護士や税理士が入ると、削除や口裏合わせのような逆効果を止め、関係口座・法人・家族名義・プラットフォーム収入の棚卸しを優先し、調査対応の窓口を一本化できます。
とくに重要なのが、自主修正と期限後申告のタイミング管理です。税務署からの調査の事前通知前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税は課されません。また、確定申告を忘れた場合でも、一定要件を満たす自主的期限後申告なら無申告加算税がかからないことがあります。最低でも、調査通知前であれば、後手の状態よりはるかに有利な交渉土台を作れます。弁護士はここで、税理士と連携しながら、どこまでを認め、どこを争い、どの税目・年度を是正するかを検討できます。追徴課税の額の軽減とは、単に値切ることではなく、課税標準、所得帰属、必要経費、故意性、重加算税の前提事実を精査して、不要な広がりを防ぐことです。
手続きが進むと、弁護士の役割はさらに重くなります。国税庁の査察パンフレットは、査察調査の目的を「税金を納めさせるだけでなく、懲役又は罰金という刑罰を科すための証拠収集」と書いています。つまり、査察が入った時点で、もはや単なる申告ミスの是正だけでは終わらないことが多いです。事情聴取や資料提出で不用意に「仮装隠ぺい」を補強する発言をしない、家族法人・外注先・管理会社・名義口座の関係整理をする、といった防御が必要です。この段階では、刑事弁護の領域になってきます。
もっとも、日本では弁護士が弁護士資格だけで税務調査に立ち会うことは認められておらず、日弁連資料でも、通知弁護士になるか税理士登録をする必要があると整理されています。したがって、理想形は、刑事対応に強い弁護士が司令塔となり、税務実務は通知弁護士又は協働税理士が担う体制です。この体制なら、初動対応、否認戦略、修正申告、質問対応、告発後の刑事弁護を一気通貫で設計しやすくなります。
また、純粋な租税事件では、直接的な被害者は存在せず、一般的な示談交渉はできません。脱税事件では、「修正申告・延滞税・加算税の納付」が重要です。ただし、Bossetti事件のように、投資家被害や詐欺・虚偽広告が並走する場合は、被害者への弁済・示談が量刑や公判対応に影響し得ます。
