約1.2億円脱税事件を分析 税務調査・査察・刑事裁判の今後①

税金とお金

エグゼクティブサマリー

朝日新聞は2026年2月5日、「日用雑貨メーカーA社の代表B、1.2億円を脱税か 東京地検特捜部が逮捕」と報じました。Bさんは、2021年11月期から2023年11月期までの3事業年度に架空の仕入れを計上するなどして約4億7100万~4億7200万円の所得を隠し、法人税・地方法人税約1億2800万円を免れた疑いが持たれ、東京地検特捜部に逮捕されました。

https://x.com/asahi/status/2019293425896689772
(報道:朝日新聞 2026年2月5日配信/2026年9月4日閲覧)

重要なのは、この事件は2026年2月5日の「逮捕段階」で止まっていないという点です。その後、東京地検特捜部は同年2月25日、Bさんを法人税法違反で起訴しました。起訴時には「前代表」とされ、約4億7200万円の所得を隠して約1億2800万円を脱税した罪に問われたとされています。

本件の最大のポイントは、一般的な税務調査の延長線上にあるだけの事件ではなく、既に国税局の査察部門による犯則調査と検察による刑事手続が本格化した案件だということです。今後は、税務面では本税、重加算税、延滞税などの確定・徴収、刑事面では「架空取引だったのか」「代表者に脱税の故意があったのか」「約1億2800万円というほ脱税額が正しいのか」が公判上の中心争点になると考えられます。
国税庁が公表した令和7年度の査察実績では、82件が検察庁に告発され、脱税額は総額84億円、1件平均は約1億200万円でした。本件の約1億2800万円は、その平均を上回る規模です。もっとも、この統計だけから本件の量刑を予測することはできません。

事例

朝日新聞が2026年2月5日に報じた事件の対象となったのは、東京都に所在し、ベビー用品や口臭ケア商品などを扱うA社です。当時57歳の代表取締役・Bさんが、法人税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。各社報道によると、逮捕容疑は、同社の2021年11月期、2022年11月期、2023年11月期について、架空の輸入仕入れなどを計上することによって約4億7100万円の所得を隠し、法人税及び地方法人税合計約1億2800万円を免れたというものです。同日、東京地検特捜部と東京国税局が合同で関係先を捜索したと報じられています。

後続報道では、親族が韓国で経営する会社との取引が問題視され、実態のない「違約金」を支払ったことにする方法が用いられたとの見方が伝えられました。一方、逮捕後の報道では、Bさん側が問題とされた違約金について「現地で小切手で払った」という趣旨の説明をしていたとも伝えられています。
この点は非常に重要です。仮に現実に小切手が発行・決済されていたとしても、それだけで税務上の損金性や取引の実在性まで当然に証明されるわけではありませんが、反対に、実際の債務、支払、契約関係が裏付けられれば「架空だった」という検察側の主張を争う重要な材料になります。

2026年2月25日には、後続報道によると、東京地検特捜部がBさんを起訴しました。

税務調査・査察調査・刑事手続の比較

「税務調査」「査察調査」「刑事捜査」は混同されがちですが、目的も権限も大きく異なります。通常の税務調査は適正な課税額を確定するための行政調査であり、原則として事前通知が行われます。一方、査察調査は悪質な脱税について刑事責任を追及するための犯則調査で、裁判官の許可状に基づく捜索・差押えまで可能です。さらに告発・起訴されれば、検察官対被告人という刑事裁判の段階に移ります。

比較項目 通常の税務調査 査察調査・犯則調査 刑事手続
主な目的 申告内容を検証し、正しい税額を確定する行政上の調査。 悪質な脱税事件について証拠を収集し、刑事責任追及につなげる。国税庁は査察を悪質な脱税者への刑事責任追及の制度として運用している。 犯罪の成否を捜査・訴追し、裁判所が有罪・無罪及び刑罰を判断する。
権限 国税職員の質問検査権により質問、帳簿・電子データ等の提示・提出を求める。原則事前通知だが例外あり。令状による家宅捜索をする通常調査ではない。 質問・検査・領置等に加え、裁判官の許可状を得て臨検、捜索、差押え、電磁的記録に関する措置が可能。 検察官・警察による捜査、逮捕・勾留、令状による捜索差押え、起訴後は裁判所で証拠調べを行う。
典型的な入口・トリガー 申告書、決算書、法定調書、第三者資料などの分析から調査対象を選定。大口・悪質と疑われる案件が重点化される。 単なる計算ミスではなく、二重帳簿、架空経費、売上除外、偽造資料など、故意の所得秘匿が疑われる案件。 査察からの告発、検察独捜査等を経て、犯罪嫌疑と証拠がある場合。起訴後は裁判に移る。
期間・時間軸 一律の法定期間はない。現場調査が数日でも、その後の資料提出・反面調査・税額協議を含めると数週間~数か月以上になることがある。これは法定期間ではなく実務上の目安。 内偵から強制調査、証拠分析、告発まで一律の期限はない。海外資料や大量の電子データを伴えば長期化し得る。 逮捕後の身体拘束には厳格な期間制限があり、一般に勾留延長まで含め1事件につき最長約23日が一つの基準。その後の公判には一律の終期はなく、争点が複雑なら数か月以上となり得る。
想定される結果 申告是認、修正申告、更正・決定、本税、過少申告加算税・重加算税、延滞税など。 不告発で終了する場合もあるが、悪質事件は検察庁へ告発され、課税処分も並行して行われ得る。令和7年度は82件が告発された。 不起訴、起訴、有罪・無罪、拘禁刑・罰金等。本件は既に起訴されている。
証拠・立証の水準 刑事裁判の「合理的疑いを超える証明」は要求されない。課税処分として法令と証拠に基づく合理的な認定が必要で、納税者は不服申立て・訴訟で争える。 将来の刑事事件を念頭に証拠を収集する段階。強制処分には裁判官の許可状が必要であるが、査察段階それ自体は有罪判決の立証判断ではない。 有罪には公訴事実が「合理的な疑いを入れない程度」に証明されなければならない。立証責任は検察側にある。
典型的なペナルティ 調査自体は刑罰ではないが、追徴本税、重加算税、延滞税等につながる。隠蔽・仮装が認められる過少申告では原則35%の重加算税。 査察そのものが刑罰ではないが、告発・刑事訴追への入口となり、税務上の追徴も生じ得る。 法人税法159条のほ脱罪について、現在の刑罰体系では10年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金、又は併科が基本。一定の場合、罰金額をほ脱税額まで引き上げ得る。

通常の税務調査を「任意調査」と呼ぶことがありますが、「断ってしまえばよい」という意味ではありません。国税職員には法律上の質問検査権があり、正当な理由なく帳簿等の提示・提出を拒否することには法的な問題が生じ得ます。一方、通常の税務調査には、査察調査のように裁判官の令状を得て会社や自宅を強制捜索する権限はありません。この違いが両制度の大きな境界です。

本件では、2026年2月5日の時点で東京国税局と東京地検特捜部が合同で関係先を捜索したと報じられているため、「これから普通の税務調査が始まり、その後で査察に移行する」という段階ではありません。本件について現在重要なのは、課税部門による税額・附帯税の確定と、起訴後の刑事裁判が並行して進む可能性です。

今後の想定タイムライン

本件について公開資料から確認できる時系列を整理すると、問題とされているのは2021年11月期から2023年11月期の申告で、2026年2月5日に代表者が逮捕され、東京国税局との合同捜索が実施されました。そして後続報道によれば、同年2月25日に起訴されています。逮捕から起訴まで20日であり、逮捕・勾留を伴う一般的な刑事手続の期間枠内で進んだことになります。

税務面では、架空仕入れが「偽りその他不正の行為」に当たると認定された場合、更正・決定等の期間制限が通常より長くなり、国税通則法70条により原則として法定申告期限等から7年間にわたって更正等が可能となる類型があります。本件で問題とされている2021~2023年分は、2026年時点ではこの期間内に十分入っています。したがって、起訴されたから税務処理が終わるわけではなく、本税と附帯税の確定・徴収は別ルートで続く可能性があります。

一方、刑事面では、今後の中心は公判です。検察側は、①問題となった輸入仕入れや違約金が実在しなかったこと、②被告人がその事実を認識していたこと、③税を免れる意思で虚偽の経理を行わせたこと、④その結果としていくらの法人税等が免れたのか、を証拠によって示す必要があります。
「偽りその他不正の行為」の意味について、最高裁昭和42年11月8日大法廷判決を引用する国税不服審判所の公表裁決は、ほ脱の意図をもって、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にする偽計その他の行為を行うことが核心だと整理しています。単に税務上の判断を誤っただけのケースと、架空取引を作ったケースとでは刑事責任上の位置付けが大きく異なります。

外国法人が関係する本件では、国内の総勘定元帳や請求書だけでなく、韓国側の契約書、帳簿、銀行・小切手決済記録、メール、チャット、輸送・通関記録などとの整合性が特に重要になると考えられます。国税庁の匿名査察事例も「海外の不正加担者との通謀」「海外法人への架空輸入仕入れ」を問題にしており、海外側の証拠が事件の核心になるタイプであることを示しています。

なお、税務上の追徴処分と刑事裁判は二者択一ではありません。重加算税は行政上の措置であり、刑罰とは趣旨・性質を異にするため、同じ脱税行為について重加算税と刑罰が併科されても憲法39条の二重処罰禁止には反しない、というのが最高裁判例です。国税庁税務大学校の研究資料も、最高裁昭和33年4月30日大法廷判決及び昭和45年9月11日第二小法廷判決を挙げ、この考え方を整理しています。

税務調査や査察を受けている、脱税の疑いで刑事事件になるのではと不安を感じている、という方は、できるだけ早い段階で弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

次回(②)では、重加算税や刑事罰のリスクと防御のポイント、実務対応とよくある質問について解説します。

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