今回は、風俗店の脱税事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
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風俗店における脱税事例
過去には川崎市の高級ソープランドを運営する会社が、売上の一部を除外して約2億9100万円の所得を隠し、法人税約6900万円を脱税したとして、同会社と同会社の実質経営者が告発された事例がありました。また、東京都港区の派遣型女性向け風俗店「東京秘密基地」では創業者と店舗の運営会社が約3億円の所得隠しを指摘されています。
店舗型、無店舗型による違い
ソープランドやヘルスなど店舗型は現金売上や顧客管理が店舗で行われるのに対し、デリヘルなど無店舗型は売上が個人間でやり取りされ顧客記録が曖昧になる傾向があります。いずれも帳簿・領収書の虚偽記載や二重帳簿など不正があれば脱税の事実が発覚しやすく、売上の一部抜き取り事例が多発する傾向にあります。
告発される目安等
国税局査察部（通称マルサ）は税務調査前に内偵調査を行い、SNSや業界掲示板などネット情報、元従業員からの密告も情報源としています。これまでの告発される目安は「脱税額1億円超」でしたが、近年は脱税額3000万～5000万円規模でも手口が悪質なら告発されています。地域的には都市部の歓楽街での摘発例が目立ち、年度末や大型イベント前後に調査が増える傾向があります。
注意すべき点と法的リスク
売上隠しや裏帳簿の作成は明らかに違法行為であり、発覚すれば社会的信用は大きく失墜します。法人税法違反では会社だけでなく、実際に指示・実行した経営者や経理担当者個人も刑事罰の対象です。申告漏れの指摘を受けたら、放置せず速やかに修正申告・納税などで善後策を取るべきです。また、顧客や従業員がSNS・掲示板で店の高額支出などを発信するとその投稿が証拠資料となるため、安易に情報を公開しない注意も必要です。
弁護士に依頼するメリット
脱税事件の場合、通常は、「内偵調査→査察調査→告発・送検→（場合によって）逮捕→裁判」という流れになります。脱税事件は刑事手続を含むため、弁護士早期介入が効果的です。査察調査直後に弁護士が入れば、税務署との折衝で修正申告・納税を迅速に行い反省を示すことで告発を回避することが期待できます。また、告発されてしまった事例でも、故意性の否定や検察官に向けた意見書の提出を行うことなどによって、起訴を見送らせることも考慮に入れた活動が期待できます。
事務所紹介
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件に精通した法律事務所です。初回無料相談を実施しており、ご予約は24時間受け付けています。脱税事件について、当事務所では逮捕・告発時の初動対策から検察・裁判所での弁護まで一貫してサポートいたします。
風俗店を経営する者として今後の対応に不安がある方、既に無申告や申告漏れがある方は、早めにご相談ください。
